実際、今回の速報値で、年率換算でプラス2.6％の成長となりましたが、市場の事前予測(3.4％)を大きく下回りました。
特に、景気回復のメルクマールとなる企業設備投資は依然、マイナス0.1％と引き続き水面下に沈んだままで、2012年1－3月期以降、６・四半期連続でマイナスとなっています。
住宅投資の実質成長率もマイナス0.2％と、５・四半期ぶりに減少に転じました。
また、一人当たりの給与水準を示す4－6月期の現金給与総額は依然、横ばいのままです。(8/13 東京「GDP2.6％増 物価高先行 賃金増えず」)
厚生労働省が7月31日に発表した毎月勤労統計調査を見ても、所定内給与は前年比0.2％減で13カ月連続で減少を続けています。
国民の収入が増えないまま、消費増税に突入すれば「消費不況」が起こり、経済に大打撃をもたらすことは避けられません。
実際、明治安田生命の試算によると、現行通り、消費税を増税すれば、増税を見送る案に比し、「2014年度の実質成長率が▲0.5％、2015年度は▲0.8％押し下げられる。」と結論づけています。(「経済ウォッチ」2013年8月第2週号)
こうした状況に鑑み、内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授は12日、「予定通りの消費増税の環境が整ったとは言えない」と指摘。
同じく内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授も、「増税のタイミングを1年先延ばしにすることも一案」と語っています。(8/12 ロイター「4－6月期GDPは設備投資など伸びず減速、『名実逆転』は解消」)
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特に、景気回復のメルクマールとなる企業設備投資は依然、マイナス0.1％と引き続き水面下に沈んだままで、2012年1－3月期以降、６・四半期連続でマイナスとなっています。
住宅投資の実質成長率もマイナス0.2％と、５・四半期ぶりに減少に転じました。
また、一人当たりの給与水準を示す4－6月期の現金給与総額は依然、横ばいのままです。(8/13 東京「GDP2.6％増 物価高先行 賃金増えず」)
厚生労働省が7月31日に発表した毎月勤労統計調査を見ても、所定内給与は前年比0.2％減で13カ月連続で減少を続けています。
国民の収入が増えないまま、消費増税に突入すれば「消費不況」が起こり、経済に大打撃をもたらすことは避けられません。
実際、明治安田生命の試算によると、現行通り、消費税を増税すれば、増税を見送る案に比し、「2014年度の実質成長率が▲0.5％、2015年度は▲0.8％押し下げられる。」と結論づけています。(「経済ウォッチ」2013年8月第2週号)
こうした状況に鑑み、内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授は12日、「予定通りの消費増税の環境が整ったとは言えない」と指摘。
同じく内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授も、「増税のタイミングを1年先延ばしにすることも一案」と語っています。(8/12 ロイター「4－6月期GDPは設備投資など伸びず減速、『名実逆転』は解消」)
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