8月12日、安倍首相が来年4月からの消費税増税の判断材料にするとしていた、4－6月期の国民所得(GDP)統計の速報値が発表されました。
速報値によると、実質GDPは前期比プラス0.6％、年率換算でプラス2.6％となりました。
1－3月の年率プラス3.8％から減速したものの、2期連続で2％以上の成長を達成し、安倍首相は「政権発足以来、順調に景気は上がってきている。」と語りました。
また、速報値を受けて、甘利経済再生担当相は「(消費増税の)判断材料の一つとしては、引き続きいい数字が出ている」と述べ、消費増税に前向きの意向を表明しています。
更に、麻生財務相は15日の閣議後の記者会見で「極めて順調な数字ではないか」「消費税を上げる方向では、いい影響を与えたのではないか」と述べました。(8/15 産経「『消費増税にいい影響』4～6月GDPで財務相」)
安倍首相は、今回の速報値が消費税率引き上げの判断に与える影響については言及していませんが、安倍政権の閣僚が消費増税に前のめりになっていることは明らかです。
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速報値によると、実質GDPは前期比プラス0.6％、年率換算でプラス2.6％となりました。
1－3月の年率プラス3.8％から減速したものの、2期連続で2％以上の成長を達成し、安倍首相は「政権発足以来、順調に景気は上がってきている。」と語りました。
また、速報値を受けて、甘利経済再生担当相は「(消費増税の)判断材料の一つとしては、引き続きいい数字が出ている」と述べ、消費増税に前向きの意向を表明しています。
更に、麻生財務相は15日の閣議後の記者会見で「極めて順調な数字ではないか」「消費税を上げる方向では、いい影響を与えたのではないか」と述べました。(8/15 産経「『消費増税にいい影響』4～6月GDPで財務相」)
安倍首相は、今回の速報値が消費税率引き上げの判断に与える影響については言及していませんが、安倍政権の閣僚が消費増税に前のめりになっていることは明らかです。
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