今回の事件に関しまして、普段から反米報道が盛んな沖縄地元紙(『沖縄タイムス』『琉球新報』)は、一面トップで「民家まで2km」という見出しを躍らせ、センセーショナルに事件を報道しています。

「報道の自由」は許されてはいるものの、基地周辺住民の恐怖心を煽るような表現は慎むべきです。

今後、今回の事件を受けて、米軍基地の前での基地撤去抗議活動が拡大するものと思われますが、その中に、基地に隣接する名護市、宜野座村、金武町、恩納村の住民のどれだけの住民の方が参加されるというのでしょうか。

普天間基地周辺の抗議行動を見る限り、基地反対運動には、本土から多数の左翼活動家が駆けつけて来ているのみで、地域からの参加者はごく少数です。

また、沖縄紙は墜落したHH60救難ヘリコプターの危険性を批判していますが、東日本大震災の「トモダチ作戦」において、嘉手納基地から参加した同型機が「救難機」として多くの人命を救ったり、物資を運んでくれた恩を忘れるべきではありません。

また、沖縄では早速、今回のヘリコプター墜落事故を「オスプレイ配備反対運動」に繋げる動きが出ています。

しかし、オスプレイの事故率は今回、墜落したHH60の半分以下であり、むしろ老朽化が進む同型機からオスプレイMV-22への移行を促進すべきです。(参照:8/6 The Liberty Web「墜落したヘリはオスプレイの2倍危ない もっとオスプレイ配備を」)

※事故率データ:防衛省「MV-22オスプレイ事故率について」⇒http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/osprey/dep_5.pdf




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