わが国の赤字企業の割合は、約74％です(2011年度国税庁)。2期連続して赤字を出した企業は、金融庁が作成した金融検査マニュアルにおいて「破綻懸念先」と区分され、金融機関からの融資を受けることが難しくなります。
また、公共工事に参加するために黒字にしておく必要があるなど、実際は粉飾決算も多くあります。脱税の粉飾決算は国税庁は見逃しませんが、「赤字なのに黒字です」といって提出された決算書に文句をつけることはありません。
そのようなことをすれば、納税された税金を返さなければならなくなるからです。事実上、粉飾決算は放置状態にあります。ゆえに、実際の赤字企業の割合はもっと大きいと推測されます。
国税庁のデータによりますと、個人事業主・法人を合わせた消費税の納税義務者は全国で約307万件ですが、その内、消費税の新規発生滞納者は約63万件あります。これは20.4％の人(または法人)が消費税を滞納しているという事になります。
資金繰りが厳しい赤字企業が消費税を支払うことは容易ではありません。大企業を除き、中小企業のみで統計をとれば、更に多くの割合の企業が消費税を滞納していると考えられます。
実際、岐阜県のある自治体では、40％近い個人・法人が消費税を滞納していると言われています。
現行の5％の消費税ですら、この状態です。これが10％に増税されたら、「消費税増税倒産」が続出するのではないかと強く懸念されます。
これまで日本に対して、強く消費増税を求めて来たIMFの理事からも、消費増税が成長に悪影響を及ぼす可能性について懸念が表明されています(8/5 ブルームバーグ「消費税引き上げは日本にマイナスも－IMF理事から懸念の声」)。
多くの経営者の方々の「消費税増税は経営に重大な悪影響を与えること必須」という声に対して、自公政権は謙虚に、そして真摯に耳を傾けるべきです。
Android携帯からの投稿
また、公共工事に参加するために黒字にしておく必要があるなど、実際は粉飾決算も多くあります。脱税の粉飾決算は国税庁は見逃しませんが、「赤字なのに黒字です」といって提出された決算書に文句をつけることはありません。
そのようなことをすれば、納税された税金を返さなければならなくなるからです。事実上、粉飾決算は放置状態にあります。ゆえに、実際の赤字企業の割合はもっと大きいと推測されます。
国税庁のデータによりますと、個人事業主・法人を合わせた消費税の納税義務者は全国で約307万件ですが、その内、消費税の新規発生滞納者は約63万件あります。これは20.4％の人(または法人)が消費税を滞納しているという事になります。
資金繰りが厳しい赤字企業が消費税を支払うことは容易ではありません。大企業を除き、中小企業のみで統計をとれば、更に多くの割合の企業が消費税を滞納していると考えられます。
実際、岐阜県のある自治体では、40％近い個人・法人が消費税を滞納していると言われています。
現行の5％の消費税ですら、この状態です。これが10％に増税されたら、「消費税増税倒産」が続出するのではないかと強く懸念されます。
これまで日本に対して、強く消費増税を求めて来たIMFの理事からも、消費増税が成長に悪影響を及ぼす可能性について懸念が表明されています(8/5 ブルームバーグ「消費税引き上げは日本にマイナスも－IMF理事から懸念の声」)。
多くの経営者の方々の「消費税増税は経営に重大な悪影響を与えること必須」という声に対して、自公政権は謙虚に、そして真摯に耳を傾けるべきです。
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