2012年11月15日、解散前のゴタゴタ国会で、民主・自民・公明三党の合意により、「国民年金法」の改正が可決されました。
これは、「本来より2.5％高くなっている年金給付の特例水準を解消し、2013年10月分から2015年4月分にかけて三段階で減額する」というものです。
ここ十数年来、物価・賃金の下落に伴い年金は切り下げられ続けています。2000年に10万円だった受給者の方は、今現在9.7万円余にまで減っています。その上、この10月から3年間で2・5％の切り下げが行われます。
その翌年からは「デフレ下でのマクロ経済スライド制」によって、毎年0.9％以上、少なくとも10年先まで下げ続けることが計画されています。
高齢者世帯の約7割において、公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％以上となっており、高齢者の42％、特に女性は65％が年収100万円未満となっています。(内閣府資料より)
医療･介護保険料や税金は上がり続けています。このような中で行われる消費増税は、実質上、「年金切り下げ」効果をもたらします。
現在、安倍政権は「インフレ目標」政策によって、２％の物価上昇を目指しています。毎年、年金が下がる一方、物価が上がり、その上、消費増税されれば、高齢者は生活していけません。
私は、多くの高齢者の方々から切実な声をお伺いしました。「わしらに死ねというのか！」と涙ながらに訴える方もいらっしゃいました。
高齢者の方々から、消費税増税中止を訴える幸福実現党へ託された思いは、切実、真剣そのものでした。
Android携帯からの投稿
これは、「本来より2.5％高くなっている年金給付の特例水準を解消し、2013年10月分から2015年4月分にかけて三段階で減額する」というものです。
ここ十数年来、物価・賃金の下落に伴い年金は切り下げられ続けています。2000年に10万円だった受給者の方は、今現在9.7万円余にまで減っています。その上、この10月から3年間で2・5％の切り下げが行われます。
その翌年からは「デフレ下でのマクロ経済スライド制」によって、毎年0.9％以上、少なくとも10年先まで下げ続けることが計画されています。
高齢者世帯の約7割において、公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％以上となっており、高齢者の42％、特に女性は65％が年収100万円未満となっています。(内閣府資料より)
医療･介護保険料や税金は上がり続けています。このような中で行われる消費増税は、実質上、「年金切り下げ」効果をもたらします。
現在、安倍政権は「インフレ目標」政策によって、２％の物価上昇を目指しています。毎年、年金が下がる一方、物価が上がり、その上、消費増税されれば、高齢者は生活していけません。
私は、多くの高齢者の方々から切実な声をお伺いしました。「わしらに死ねというのか！」と涙ながらに訴える方もいらっしゃいました。
高齢者の方々から、消費税増税中止を訴える幸福実現党へ託された思いは、切実、真剣そのものでした。
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