◆新規参入を阻む「供託金」

他に新規参入を阻むものとして「供託金」制度があります。

日本では、先進国に比べて供託金の金額が高く、国政選挙においては選挙区で300万円、比例では600万円の供託金を納めねばなりません。

さらには、没収ラインも高く、衆院の小選挙区では、有効投票数の1割以上の得票がなければ全額没収されます。

この制度は、現職議員や知名度の高い人でなければ立候補をためらわせる方向に働きます。

アメリカ、ドイツ、イタリアには選挙の供託金制度がありません。フランスでは上院200フラン(約4千円)、下院1,000フラン(約2万円)の供託金すら批判の対象となり、1995年に廃止されました。

このように、志ある政治家志望者が出てきにくい制度となっています。

これは、現職の「既得権益」を守る制度と言われても仕方がないでしょう。




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