◆新規参入を阻む「選挙運動期間」

まず問題なのは「決められた期間しか、立候補を表明し、投票依頼ができない」ことです。

現在の公選法では、公示日(補選や地方選の場合は告示日)までは「私は◯◯の選挙に立候補するので、一票お願いします」と言うことができません。

立候補予定者は、自分の名前をPRしながら街頭演説等をすると「事前運動」とみなされるため、自分の写真と政策を書いたビラを二連ビラや二連ポスターが発明され、そして公選法を知らない一般国民にとっては「本人」とかかれた謎のタスキまで登場しました。

欧米諸国では、「選挙運動期間」という概念がないので、いつでも自分が立候補したい選挙を明言し、投票をお願いできます。当然、事前運動の禁止もありません。

「選挙運動期間」が限られていることは、新しく立候補をしようとする知名度の無い新人には圧倒的に不利です。

日頃からテレビや新聞に登場し、自分の仕事や政策をPRできる現職に比べ、新人は自ら選挙区を回り、支持をお願いする他ないからです。




Android携帯からの投稿