ただし、潜水艦が作戦行動を行うには、海の中の環境を熟知しておく必要があります。

海の中の環境を熟知するためには、海水の採取や音波による調査など、海洋資源の探査と同じか、似た手法が使われます。

中国が頻繁に日本近海に海洋調査船を派遣する理由は、まさにここにあります。

7月2日には、尖閣諸島周辺の排他的経済水域で、中国の石油会社所属の海洋調査船「ディスカバラー2」がワイヤを海中に垂らして航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認しています。(7/2 産経「尖閣EEZに海洋調査船」)

また、7月3日、沖ノ鳥島から北約85キロの日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が航行しているのを、海上保安庁のジェット機が発見しています。(7/3 産経「沖ノ鳥島EEZに中国船、2004年以来の確認 海保警戒」)

中国の海洋監視船などは国有化以来、今月7日までに計51回、尖閣周辺の領海内に侵入しています。

中国は、こうした海洋調査によって、潜水艦が潜伏し、行動するための膨大なデータの蓄積を進めていることを知らなくてはなりません。

日本の海上自衛隊の対潜水艦戦能力は世界有数ですが、彼我の戦力差は現在でも3倍以上あり、このまま何もしなければ差は開く一方です。

幸福実現党は、参院選の公約として「シーレーン防衛のための潜水艦の増強」を掲げていますが、早急に日本も潜水艦を増強し、中国の潜水艦の脅威に対処する必要があります。(文責・政務調査会長 黒川白雲)



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