日本外交を支える「情報発信力」の強化を急げ！

日本の広報外交予算は193.6億円(2012年度)であり、従軍慰安婦問題だけに163億円の予算を充てる韓国と比較してもいかに日本の情報発信力が弱い立場にあるかを強く、自覚する必要があります。

しかし、日本外交を支える情報力の強化は、ただ予算や人員を増やすだけで解決できる問題ではありません。予算や人員を増やし、名称を変えるだけで「変革した」という事例は過去いくらでも存在します。

日本政府が広報外交の予算を含め、情報発信機能を抜本的に強化することは当たり前のことですが、それ以上に、国家戦略としてこの国が進むべき方向性や未来ビジョン、日本から世界に向けて「何を発信していくのか」というその思想やコンテンツ(発信内容)が今、問われているのです。

中国や韓国政府が捏造しているプロパガンダを打ち砕き、日本の自信と誇りを取り戻すことができるのは、幸福実現党以外にありません。(文責・HS政経塾第二期生、東京第12選挙区支部長 服部聖巳)



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