高度経済成長しなければ国内が崩壊する

中国統計局が発表した今年1～3月期の実質GDPは前年同期比7.7％増となり、予想外の減速となりました。

しかし、中国経済の実態はもっと深刻です。GDPの算出についてデタラメぶりが暴露されたほか、貿易統計では輸出額の大幅な水増し疑惑も浮上しています。(4/16 夕刊フジ「中国GDPに粉飾疑惑 『減速』どころか実態深刻か 水増し報告当たり前」)

これまで、中国政府は毎年の「経済成長率8％維持」を至上命題にしてきました。それはなぜでしょうか？

それは、「一人っ子政策」など厳しい人口抑制策をとっている中国でも、乳幼児死亡率の低下と高齢人口の増加によって、毎年800万人も人口が増加しているため、年に少なくとも約1千万人分の新規雇用の創出が必要になってくるからです。

1千万人の新規雇用をつくるためには、中国は8％の経済成長を死守する必要があります。

すなわち、中国は常に「高度経済成長」し続けなければ、国内統治が崩壊するのです。

しかし、その死守すべき「GDP8％成長」の達成が不可能になってきました。

不動産バブルの崩壊と、地方政府の巨額の赤字負債、共産党一党独裁下のいびつな経済活動の歪みが、限界に達しようとしているからです。



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