消費増税は財政「不」健全化への道

例えば、読売と日経は14日の社説で、今回の「骨太」で消費税引上げを明確化していないことを批判し、「財政再建のためには消費税増税が不可欠である」と主張しています。

しかし、日本のここ十数年の歴史を見れば、上記の主張が的外れであることは明らかです。

1997年、3％から5％への消費増税にもかかわらず、税収は年々減収し、97年に約54兆円あった税収は03年には43兆円にまで減っています。

消費増税前の96年、日本経済は震災復興と駈込み需要で3％近い名目成長を達成し、当時の橋本政権はそれに安心して増税・緊縮財政に踏み込んでいきました。

ところが増税後の97年11月、たった1ヶ月の間に日本の４つの巨大金融機関が消滅、98･99年にはGDP成長率が実質名目共にマイナスに落ち込み、企業の利益と個人の所得が減少したことで全体の税収も落ち込んでいきました。

デフレでもなければ3％近い名目GDP成長率を達成していた97年の日本でさえ、大打撃を受けているのです。

デフレ下での増税は一層の景気悪化と財政「不」健全化を進める結果となるだけです。



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