本格的「サイバー攻撃」に備えよ！

こうした事態を受け、オバマ政権はサイバー攻撃への報復規定の検討に入っており、米メディアは「国外からの大規模なサイバー攻撃が迫っている場合、大統領が先制攻撃を命令できる権限を交戦規定に盛り込む方針だ」と伝えています。(2/20 日経)

米軍も、周恩来霊の指摘と同じく、サイバー戦によって戦争の端緒が切られた場合、核戦争になる前に戦争が終わると軍事演習で確認しているからです。

このような状態に立ち至っても、日本は未だにサイバー・スペースの防衛策を策定してはいません。

サイバー攻撃対策など日本政府のセキュリティー予算は年間241億円(平成25年度)と、米国の4％にも満たない微々たるものです。(6/10 IT mediaニュース「お粗末な日本のサイバー攻撃対策 予算は米国の4％未満」)

実際、自衛隊には小規模なサイバー戦部隊しか存在せず、警察のサイバー専門の捜査機関の方が戦力としては優秀であると言われています。

幸福実現党は、サイバー・スペースの防衛も視野に入れた国防戦略を固め、国民の皆様の生命、安全、財産を守り抜いて参ります。(文責・政務調査会長 黒川白雲)



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