バラマキに陥りやすい少子化対策

今年5月には、少子化対策について、「女性手帳」問題で話題になった政府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」が提言をまとめています。(内閣府 少子化危機突破タスクフォース「『少子化危機突破』のための提案」)

提言の内容は「新婚世帯への住宅支援」「産後間もない母子へのケア」「子育て費用の負担軽減」「地域医療体制の整備」など、新たに財源が必要な対策が並んでいます。

これらの対策については、多くの財源が必要になりますが、税収が伸び悩む中、さらに財源支出を増やせば、国家財政はさらに厳しくなっていくことが予測されます。

少子化対策は、どうしても民主党の「子ども手当」のように「バラマキ」になりがちですが、その根底には「子どもは社会全体で育てるべきだ」という共産主義的発想があるのです。



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