日本が、先の戦争に対する「戦犯意識」を植えつけられたのは、中国や韓国のプロパガンダに加え、連合国によって行われた東京裁判によるところも大きいと言えます。

東京裁判では、当時の指導者層が「平和に対する罪」という、完全な事後法で処罰されました。

「平和に対する罪」とは、平たく言えば、連合国側から見た「侵略戦争」を計画し、遂行した罪ということです。

インドのパール判事は「処罰の根拠となる『平和に対する罪』の『法』自体が成立しない」「法治社会の鉄則である法の不遡及を犯している」と指摘し、被告には刑法上の責任がなく無罪であると主張しています。

そもそも侵略戦争は別として、戦時国際法に則った戦争行為は犯罪ではありません。

日本が「侵略戦争」でなかったことについては、戦後、連合国軍総司令官であったマッカーサー自身が、日本が大東亜戦争に突入していった原因は「主として自衛のために迫られてのことだった(Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.)」と証言しています。(1941/5/3 米上院軍事・外交合同委員会)

アメリカの戦争犯罪をことさら取り上げることは外交上得策とは言えませんが、東京裁判がフェアな裁判であるならば、原爆投下や都市への大空襲など、軍人以外の一般市民を対象とした無差別殺戮(ホロコースト)を行ったアメリカの責任者も「人道に対する罪」で裁かれてしかるべきです。「戦争の勝者だから裁かれない」という法理は通用しません。




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