民主党野田政権はアメリカの圧力でTPP交渉参加に向けて動き出しており、もうこの流れは逆戻りしそうにない。これから日本はあらゆる産業の関税を撤廃し、すべての産業はアメリカに「仕掛け」られていく。
TPPは「環太平洋パートナーシップ協定」のことで、特徴としては、完全なる貿易自由化を訴えるものだ。
当然、日本人であれば、全員が影響を受けることになる。具体的には、以下の分野が関税撤廃・自由競争の対象になる。
■TPPによって日本の産業が壊滅
物品市場アクセス、原産地規則、貿易円滑化、SPS(衛生植物検疫)、TBT(貿易の技術的障害)、貿易救済(セーフガード等)、政府調達、知的財産、競争政策、越境サービス貿易、商用関係者の移動、金融サービス、電気通信サービス、電子商取引、投資、環境、労働、制度的事項、紛争解決、協力、分野横断的事項。
TPPによって起きる問題は広範囲に渡っており、それが一種の複雑さを生み出して根本的な問題を分かりにくくしているように見える。
よく言われるのは、TPPによって日本の産業が壊滅する可能性があるということだ。
なぜなら、関税が撤廃されるので、TPPによって安い品物が国内に入ってくることになる。国内の生産者は価格競争にさらされて、多くの産業が結果的に「アメリカ」に飲み込まれる。
なぜ「アメリカ」なのかというと、TPPは中国もインドもEUも参加しておらず、唯一の大きな市場を持っているのが「アメリカ」だという理由があるからだ。
TPPは実質アメリカと日本の自由貿易であり、アメリカとの貿易の前には日本はすべての関税を撤廃せよと言っている。「非関税障壁の撤廃」とは、それを意味しているのである。
そして、貿易の基準は、アメリカの基準に合わせられる。薬品、食品添加物、著作権などの安全に関わる日本独自の基準は破棄されて、代わりにアメリカの基準を受け入れるということになる。
つまり、国民の安全や健康に関わる基準を日本が自主的に決める権限がなくなる。すべては「アメリカが決めたものを受け入れるしかない」ということになる。
それを拒否したらどうなるのか。
外国企業や投資家から訴えられる。その調停機関は「国際投資紛争解決センター」なのだが、これは、世界銀行の本部に事務局を持つ国際機関でアメリカ側が掌握している組織だ。
アメリカの基準が押し付けられ、抵抗したら訴えられ、判断はアメリカの組織が下す。
完全にアメリカが有利にできていることが分かる。しかも、上訴できないので勝ち目はまったくない。
外国の企業が日本を訴えて「損害を弁済させることも可能」なのだが、これは「ISD条項」と言われている。
![$夢のタネ-1jpg](https://stat.ameba.jp/user_images/20111215/00/135215/f4/cb/j/o0400022511672290910.jpg?caw=800)
■「植民地化」と昔は言っていた
恐らく多くの日本人を驚愕させるのが「公用語」の問題だ。
TPPには「言語障壁の撤廃」というものもあって、公式な場や書類などは、日本語を使うことが禁止される事態にもなる可能性があるということだ。
また、TPPでは労働力も自由化されるので、英語が話せる労働者が流れこんで来る。
日本で、外国人が、英語を使って労働するということになる。つまり、多くの日本人が日本にいながら脇に追いやられていくことになる。日本人が日本で「二級市民」となる。
こういう状況を「植民地化」と昔は言っていた。
インドでもヒンドゥー語を話しながら、公用語は「英語」である。フィリピンでもタガログ語を話しながら、公用語は「英語」である。これらの国で英語を話せない国民は下層階級に落ちる。
インドはイギリスに、フィリピンはアメリカに、植民地にされたからだ。カンボジアでは王族がフランス語を話していた。なぜか。フランスの植民地だったからだ。
インドのコルカタ(旧カルカッタ)はベンガル語が地元の言葉だ。しかし、人々はインド語の共通語ヒンドゥー語も同時に話す。しかし、それだけでは不十分で公用語の英語も読み書きできないと良い職に就けないのである。これだけで3ヶ国語だ。
日本がTPPによって言語障壁の撤廃を訴えられたら、日本は公用語として英語を使うしかなくなる。
話せないと二級市民に落ちる。これを植民地化と言わずに、なんと言えばいいのか分からない。
そうやって見ていくと、TPPの実態とは何かが分かる。TPPは「アメリカによる日本の植民地化」だ。
いや、もうすでに1945年に植民地化されたと言う人もいるので、正確に言えば「再」植民地化なのだろうか。
本当の植民地化とは言葉も文化も奪われる。中南米ではそれが起きた。TPPが英語押し付けで言葉や文化を奪うのであれば、これからが本物の「植民地化」だ。
-----------------------------------------後略
以下全文 リンク先はこちら→ブログ DARKNESS 様より転載
引用元URL: http://www.bllackz.com/2011/12/blog-post_14.html
毎日見に行くブログ「DARKNESS」様から転載させていただきました。
以後の全文はリンク先をご覧ください。
この「ISD条項」というのだけをみても、TPPは関税撤廃の自由貿易といいながらも、単に一方的にアメリカにとって自由で有利な条件であり、まぁ言葉を変えていうと・・かつあげ?・・(;^ω^A
日本は米に首根っこふん掴まえられて何も言えず、持っているお金やらこつこつ貯めてきたなけなしの財産を理不尽にぶんどられていくっていうかんじがするんですけど・・?
官僚に搾取されさらに搾取の上に搾取され?ていく日本国民、現在自殺者が年間3万人という政府発表だけれど、WHO基準でいうと10万人を超えるという、今年地震災害、原発事故とその後の無策で自分らの保身しか考えない残酷な政府の下で、日本人にはいったいどんな未来が・・・。
TPPは「環太平洋パートナーシップ協定」のことで、特徴としては、完全なる貿易自由化を訴えるものだ。
当然、日本人であれば、全員が影響を受けることになる。具体的には、以下の分野が関税撤廃・自由競争の対象になる。
■TPPによって日本の産業が壊滅
物品市場アクセス、原産地規則、貿易円滑化、SPS(衛生植物検疫)、TBT(貿易の技術的障害)、貿易救済(セーフガード等)、政府調達、知的財産、競争政策、越境サービス貿易、商用関係者の移動、金融サービス、電気通信サービス、電子商取引、投資、環境、労働、制度的事項、紛争解決、協力、分野横断的事項。
TPPによって起きる問題は広範囲に渡っており、それが一種の複雑さを生み出して根本的な問題を分かりにくくしているように見える。
よく言われるのは、TPPによって日本の産業が壊滅する可能性があるということだ。
なぜなら、関税が撤廃されるので、TPPによって安い品物が国内に入ってくることになる。国内の生産者は価格競争にさらされて、多くの産業が結果的に「アメリカ」に飲み込まれる。
なぜ「アメリカ」なのかというと、TPPは中国もインドもEUも参加しておらず、唯一の大きな市場を持っているのが「アメリカ」だという理由があるからだ。
TPPは実質アメリカと日本の自由貿易であり、アメリカとの貿易の前には日本はすべての関税を撤廃せよと言っている。「非関税障壁の撤廃」とは、それを意味しているのである。
そして、貿易の基準は、アメリカの基準に合わせられる。薬品、食品添加物、著作権などの安全に関わる日本独自の基準は破棄されて、代わりにアメリカの基準を受け入れるということになる。
つまり、国民の安全や健康に関わる基準を日本が自主的に決める権限がなくなる。すべては「アメリカが決めたものを受け入れるしかない」ということになる。
それを拒否したらどうなるのか。
外国企業や投資家から訴えられる。その調停機関は「国際投資紛争解決センター」なのだが、これは、世界銀行の本部に事務局を持つ国際機関でアメリカ側が掌握している組織だ。
アメリカの基準が押し付けられ、抵抗したら訴えられ、判断はアメリカの組織が下す。
完全にアメリカが有利にできていることが分かる。しかも、上訴できないので勝ち目はまったくない。
外国の企業が日本を訴えて「損害を弁済させることも可能」なのだが、これは「ISD条項」と言われている。
![$夢のタネ-1jpg](https://stat.ameba.jp/user_images/20111215/00/135215/f4/cb/j/o0400022511672290910.jpg?caw=800)
■「植民地化」と昔は言っていた
恐らく多くの日本人を驚愕させるのが「公用語」の問題だ。
TPPには「言語障壁の撤廃」というものもあって、公式な場や書類などは、日本語を使うことが禁止される事態にもなる可能性があるということだ。
また、TPPでは労働力も自由化されるので、英語が話せる労働者が流れこんで来る。
日本で、外国人が、英語を使って労働するということになる。つまり、多くの日本人が日本にいながら脇に追いやられていくことになる。日本人が日本で「二級市民」となる。
こういう状況を「植民地化」と昔は言っていた。
インドでもヒンドゥー語を話しながら、公用語は「英語」である。フィリピンでもタガログ語を話しながら、公用語は「英語」である。これらの国で英語を話せない国民は下層階級に落ちる。
インドはイギリスに、フィリピンはアメリカに、植民地にされたからだ。カンボジアでは王族がフランス語を話していた。なぜか。フランスの植民地だったからだ。
インドのコルカタ(旧カルカッタ)はベンガル語が地元の言葉だ。しかし、人々はインド語の共通語ヒンドゥー語も同時に話す。しかし、それだけでは不十分で公用語の英語も読み書きできないと良い職に就けないのである。これだけで3ヶ国語だ。
日本がTPPによって言語障壁の撤廃を訴えられたら、日本は公用語として英語を使うしかなくなる。
話せないと二級市民に落ちる。これを植民地化と言わずに、なんと言えばいいのか分からない。
そうやって見ていくと、TPPの実態とは何かが分かる。TPPは「アメリカによる日本の植民地化」だ。
いや、もうすでに1945年に植民地化されたと言う人もいるので、正確に言えば「再」植民地化なのだろうか。
本当の植民地化とは言葉も文化も奪われる。中南米ではそれが起きた。TPPが英語押し付けで言葉や文化を奪うのであれば、これからが本物の「植民地化」だ。
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以下全文 リンク先はこちら→ブログ DARKNESS 様より転載
引用元URL: http://www.bllackz.com/2011/12/blog-post_14.html
毎日見に行くブログ「DARKNESS」様から転載させていただきました。
以後の全文はリンク先をご覧ください。
この「ISD条項」というのだけをみても、TPPは関税撤廃の自由貿易といいながらも、単に一方的にアメリカにとって自由で有利な条件であり、まぁ言葉を変えていうと・・かつあげ?・・(;^ω^A
日本は米に首根っこふん掴まえられて何も言えず、持っているお金やらこつこつ貯めてきたなけなしの財産を理不尽にぶんどられていくっていうかんじがするんですけど・・?
官僚に搾取されさらに搾取の上に搾取され?ていく日本国民、現在自殺者が年間3万人という政府発表だけれど、WHO基準でいうと10万人を超えるという、今年地震災害、原発事故とその後の無策で自分らの保身しか考えない残酷な政府の下で、日本人にはいったいどんな未来が・・・。