国民の半分以上が生活が苦しいと、厚労省の調査でわかったとの事ですが、
千代田区議員のさとうさおり氏が、この一連の厚労省の統計を見せていたのによると、一目瞭然でしょう。世帯所得250万円以下の世帯は、全体の半分以上も居ると言う事実
。これは税金など、何も引かれる前の所得額です。着実に日本人は貧乏になっていってると仰ってます。
世帯所得なので、個人ではなく夫婦や家族ですよね。お一人の方も居るでしょうけど。。それで250万円以下って。。
厚労省が出した所得分布表を見れば分かりますが、年収50万円以下だけで国の世帯の3割以上を占めるそうです。月収ではなく、税引き前の年収が50万円以下って、どうやって生活してるんでしょうね？一方、税収額は過去最高を更新し続けていて、国はお金持ちって事ですよね。なんか異次元すぎてよく分かりません
国民の過半数を極貧にして、ベーシックインカム導入の世論を高めるつもりなのでしょうか？
こんな事件も増えそう。だって少なくとも刑務所では衣食住が確保されてて医療も受けられますからね。
短いのでもう１つ。。
こちらもさとう氏からの興味深い話。大阪で「空き家税」が可決されたとの事。空き家でも固定資産税を払っているのに、さらに空き家税も払うとなると二重課税になると仰ってます。
売りたくても売れない空き家は沢山ある訳で、空き家放置を減らすと言うより、市の税収目的ではないかと仰ってます。寝屋川市だけだけど、これが全国に広がって安易に税収増の為に使われたら嫌だよねって話。
私見ですが、田舎ではなく都心一等地の外国人が投資の為に買って空き家にしてる物件のみにしたらいいと思います。お陰で不動産が高騰して、日本人は便利な立地に買えなくなった訳ですから。。
これ、払わなかったら家を没収で構わないと思ってしまいますが、ちょっと調べたら、不動産の税金の滞納がある場合、役所が持ち主の銀行口座、給与、他の不動産などを徹底的に調べ、家だけでなく、給与や預貯金口座も凍結する権利持ってるそうです。税金の滞納に対してとても厳しく、即座に執行権があるので考える余裕もなくそうなってしまうのが怖いところだそうです。
国に寄付したいと言っても受け付けてくれないので困ったもんですね。
ただ、相続の場合は更地にすれば「相続土地国庫帰属制度」を利用して手放すことが可能らしいです。条件は更地にするだけでなく、抵当権など他人の権利がないこと、管理に多額の費用や手間がかからないことなどなどだそうです。
申請時に審査手数料もかかり、承認された場合は約10年分の土地管理費用に相当する負担金（原則20万円〜）の納付が必要です。だそうですが、地方自治体それぞれで条件が違う事もあるのではと思います。
更地にするにも100万以上かかってしまいますよね。その他の手数料も自腹となると、なかなかこの制度も利用されにくいのではないでしょうか。
日本ほど税金が多い（国民負担率が高い）国はないのに、それでもまだまだ増税をよく思いついてくるなと呆れるばかり。何に使ってるんでしょうか？福岡は、議員たちの視察という名の豪遊の海外旅行に使われていますけど
