国債金利上昇なのに円安と言うかなり危ないと言う兆候を見せてる日本に対し、外国勢が信頼を揺がせてる事は前も書いた通り。その上、実質国債大量発行で乗り切らざるを得ない政策で、益々おののく世界金融。例えば、世界最大級の運用会社ヴァンガードは、日本国債の買い入れを停止とか。
それに対し片山氏は、日本国債は国内保有がほとんどだから安定してるとか、資産もいっぱいあるから大丈夫とか言ってますが、昨日の記事で書いたとおり、そのように日本だけは特別だと信じてる（信じたい？）のは日本人だけですね。高橋洋一他も言ってたので、私も大丈夫なのかと思ってたけど、海外勢でこれに関し数字で分析してる人の見解見ても、誰1人日本のこの言い訳を信じてる人は居ませんね。超高齢化社会になる日本に、この規模の借金とか、悪い意味で頂点に達したと言われる始末。
アメリカだって外国に買ってもらってる国債は３割です。日本は1割。それは外的要因に日本はアメリカより左右されにくいと言うだけで、アメリカは労働人口足りてるけど、日本は高齢化で足りないとか、色んな要因あるので必ずしも日本はマシとは言えません。
日本が資産を持ってるからそれと相殺すると借金は半減すると言うのも言い訳です。昨日書いた通り、それは売って借金返済のカタにできる資産ではないからです。そもそもこうした資産は計算に入れる方がおかしい。もちろん、国道や国会議事堂などなどをいざとなったら借金のカタに外国に売り渡すとかなら別ですが。。
個人や企業だってお金貸す時、担保が売れない資産だったら、お金貸しませんよね？国も同じで、資産も売れるものか、お金返せそうなのかは大事なポイントになって当然でしょう。
アメリカの約2倍でダントツ世界１借金大国日本が、これからもっと国債発行してAI投資などする計画について、AIと話を続けていたら、預金封鎖の現実味とか言いだしたので、あら〜と思ったので載せます。
緑がAIで紫が私。AI解答部分は長いので抜粋です。
2026年の財政の懸念点は？
現在は高市政権による積極財政が進められており、これが経済を活性化させるか、あるいは「借金をさらに増やして破綻を早めるか」で市場の評価が分かれています。
2026年度の国債費は過去最大の31兆円超に達しており、これ以上の金利上昇は財政の「限界点」を試すことになります。
国債金利がどれくらい上がると危険水域なのか？
2026年度予算案における国債の想定金利は「3.0%」です。
市場金利が政府の想定する3.0%に近づくと、利払い費のさらなる増額や、日銀の保有国債における含み損の問題がいよいよ深刻化する段階に入ります。
現状の歳出構造を維持した場合、10年以内に財政が破綻する確率は50%に達するという民間の試算があります。（中略）
国債の国内保有は「破綻の先延ばし」という言い訳に過ぎません。稼いだ時間で構造改革ができなければ、問題はより巨大化して爆発します。
また、金利上昇や円安以外にも、無視できない「見えにくいリスク」が3つあります。
1. 「預金封鎖」や「財産税」の現実味
2. 金融システムの硬直化（ゾンビ化）
3. 「有事」の際に緊急の国債発行ができなくなる（既に借金が限界に達している為）
借金を国内で回している間は「表面上」は平穏ですが、それは国民の預金という人質を取っている状態と言えます。あなたが指摘されたように、官民ともに「痛みを伴う支出見直し」を今すぐ始めなければ、最終的には「国民の財産を直接削る」形でしか帳尻が合わなくなります。
政府が「国内保有だから大丈夫」と繰り返すのは、まさに天下りや既得権益という「自分たちの財布」を守り続けるための、思考停止の呪文と言えるかもしれません。
上手いこと言うな
預金封鎖の現実味？日本が過去に預金封鎖を行った時の事を教えて
預金封鎖が行われた直接的な原因は「制御不能な猛烈なインフレ」です。
当時の人々は、預金封鎖で単にお金が下ろせなくなるだけでなく、強烈な「財産没収」を伴いました。
「世帯主月300円」の引き出し制限:
この制限により、当時の人々は日々の生活費にも事欠く状況に置かれました。現在の価値に換算しても、最低限の食費にも満たない額であり、多くの家庭が困難を強いられました。都会の人々は、着物や家財道具を農村へ持ち込み、食料と交換する「タケノコ生活（皮を剥ぐように財産を売る）」を余儀なくされました。
財産税の徴収（資産の没収）:
預金封鎖と並行して資産調査が行われ、預金や不動産に対して最高90%という高額な「財産税」が課されました。例えば、10万円の貯金があったとしても、手元に残るのはわずか1万円程度という状況でした。これは、戦費調達のために増大した政府の債務を整理し、インフレを抑制するための措置でした。
新円への強制切替:
旧円紙幣は突然使用できなくなり、手持ちの現金も強制的に金融機関に預けさせられた上で封鎖されました。これにより、タンス預金などによる資産隠しも封じ込められました。
これらの措置により、当時の人々は極めて厳しい生活を強いられましたが、政府はこれにより戦後の経済混乱を収束させ、新たな経済体制への移行を図りました。
世界でインフレ傾向にありますが、これがどれくらい進むと預金封鎖が起こり得ますか？
現在の世界的なインフレ傾向において「どの程度で預金封鎖が起こるか」という明確な数値基準（例えば10%など）はありません。しかし、結論から言えば、単なるインフレだけではなく、「政府の信用失墜」と「通貨価値の暴落」がセットになった時、国家は預金封鎖という究極の手法を選択します。
預金封鎖が検討される「目安」と指標
一般的に、以下の3つの条件が重なった時にリスクが最大化します。
ハイパーインフレの兆候: 年率数百%に達すると、通貨（円）を持っていても価値がなくなるため、国民が銀行から一斉にお金を引き出そうとする「取り付け騒ぎ」が起こります。これを止めるために封鎖が行われます。
債務対GDP比の限界: 日本のように政府債務が対GDP比で200%を大きく超えている状態で、金利が急上昇し、利払いが困難になった時です。預金に直接課税（財産税）するための準備として封鎖が行われます。
外貨準備の枯渇: 輸入代金が支払えなくなり、通貨価値が急落し、国債の引き受け手がいなくなった時も危険信号です。
預金封鎖が起こる「前触れ」をどう見抜くか。
預金封鎖は、国民に悟られないように「ある日突然、連休明けなどに」実施されるのが通例です。しかし、予兆はあります。
新紙幣の導入: タンス預金を出させます。
マイナンバーと資産の紐付け: 政府が国民の預金残高を完全に把握できる仕組みを整えることは、財産税を課すための技術的な前提条件となります。
キャピタル・フライト（資本逃避）の制限: 海外への送金規制が厳しくなり始めたら、それは「逃げ道を塞ぎ始めた」サインかもしれません。 との事。
取り付け騒ぎはハイパーインフレの兆候などなくても、銀行の流動性がなくなってると言う噂だけでシリコンバレーバンク他でも起きたのを見てますよね。銀行が預けたお金をお客に返せないと言う不安要素だけで、その銀行が封鎖される事はあるので、AIの言ってる事は一般の教科書通りのシナリオだけかもしれません。
しかし、預金封鎖の可能性を言い出すとは思ってませんでした。それは大変な混乱を招くので、よっぽどな場合と思います。が、いざとなったら過去にもやってるので、それが具体的にどんなものだったかを知るのにはいい機会でした。
幸い、今はその確率は低いらしく、それよりじわじわと国民生活の質が落ちる「静かなる破綻」の方が有力だそうです。まずは借金の支払いに税金が回されるので、社会保障の削減や見えない形での増税など。。つまり終わらない貧困化とその悪化。それが、財政削減ではなく、国債で乗り切る政策の行末。
今ですら、日本のエンゲル係数は主要国の中でダントツトップで、発展途上国レベルです。でも、戦後、預金封鎖になった時とかは60％越えだったそうです。
消費税のせいで失われた35年になったんですよね。これで個人も企業もお金を使わない方向になり、実体経済が萎んだ。消費税を徐々に撤廃して消費を促し、足りない財源は、財務省が溜め込んでる天下り用の資金を溶かして貰ったり、政府の財政削減してもらったらいいと思います。と言うか、財務省無くして、それこそAIに財政の最適化をして貰ったらいいんじゃないでしょうか？
