なんかYouTube見ようとしたら、こんなCMが出て来ました。
2021年に情報統制が一番激しかった国の比較と、厚労省の嘘みたいなやつ。世界的に比較して、主要メディア以外で発信されてる情報の削除要請が最も高かったのが日本だと言う統計を出してました。
リンククリックしてみたらこんなのが出て、ビデオが出てましたが私はみてません。興味がある人はどうぞ。
さて本題。。
カルフォルニアで可決された新しい法律は、今後どうやって持ち家の人達が家を奪っわれてゆくのかを示していると言うビデオが出てました。特に賃貸物件のオーナーさんから。。
既に家を持ってる人は、グリーンエナジーなんちゃらの新法で、環境に優しい家にしないといけなく、その為には大変なお金がかかり、賃貸物件を持ってる大家さん達は、高騰する家の保険も相成り、家を手放すしかない方向に締め付けられています。
そこに更に新法を可決し、レントコントロールで家賃を上げられないようにしました。
その上LA郡では、家賃を払わない賃借人が追い出されにくくなるようにしたそうです。
具体的には、家を追い出されそうになった滞納者には税金を投入して弁護士をつけて、家賃を払わなくても合法的に住み続けられるよう、家のオーナーと法廷で戦えるようにするそうです。
賃貸物件を持ってるオーナーさん達から家を奪っていく為の法案とも言えますね。オーナーさん達は家のローンが払えなくなるので銀行に持っていかれます。ローンの金利は高いし、銀行は貸し出しを渋ってる今の状況で、家を売るのは難しい。そうなると、資金を持ってる企業が大量買い上げ。買い上げする企業の株主は誰か想像に難くないと思います。
これが何故重要かと言うと、カルフォルニアでこレを進めてるニューサム知事は、トランプの次の大統領候補として民主党は（と言うか支配者達は）既に動いているからです。つまり、彼が大統領になったら、全米がカルフォルニア化していくと言うことです。
ニューサムのやってる事はこれに限らず、WEFのアジェンダの「何も持たない」を遂行しているのがよく見えます。
