直接投資とは主に設備投資や人材育成右矢印雇用創出。景気が悪い時やには、どの企業もやれない、やりたくない事。まして今後の見通しも明るくないのに

 

 

特にアメリカはこれから50年は落ちていく要素しか見えてこない。でも、こんな時よく言う事を聞いてくれる日本に絶賛ラブコールのようで、日本も大喜びでそれに答えてご満悦のようで悲しすぎ〜

 

一部抜粋:

 

昨年から今年にかけ、全米50州のうち10以上の州知事が来日し、多くの企業を訪れた。日本は英国やカナダを抜いて19年に世界最大の対米投資国になった。特に製造業における米国での雇用創出数は日本が最大だ。

 

米中のハイテク摩擦で、日本など同盟国や友好国とサプライチェーン(供給網)を強化する動きも追い風だ。

 

岸田文雄首相は4月上旬、首都ワシントンでの日米首脳会談後、南部ノースカロライナ州に向かった。クーパー州知事は2017年12月に日本を極秘で訪問し、トヨタ自動車幹部に工場誘致を直談判した人。

 

この案件は南部アラバマ州に競り負けたが、その後もトヨタ側と接触を重ね、電気自動車(EV)向け電池工場誘致に成功した。課題の人材確保にむけ「卒業後すぐにトヨタの工場で働けるようにコミュニティーカレッジ(公立2年制大学)と高校に特別の課程を用意した」という熱の入れようだった。

 

ノースカロライナ州では、首相が訪問中に富士フィルムが医薬品製造受託で追加投資を発表した。クーパー氏は昨秋の訪日時に投資誘致で「日本企業に集中している」と言及した。

 

パナソニックホールディングス(HD)は22年秋、40億ドルを投じ、中西部カンザス州にEV用電池の新工場建設を決めた。わずか人口6000人余りの小都市に4000人の新規雇用を生む「単独としては州史上最大の案件」と、ローラ・ケリー知事は話す。

 

投資誘致のための補助金という「前例のない支援策を州議会で通すため共和党、民主党の議員が迅速にほぼ徹夜で議論した」という。託児施設や道路の建設、電力供給。企業側が求めた投資環境の実現に尽力した。

 

日本企業にとっての対米投資の利点は何か?経団連アメリカ委員長を務めるNTTの澤田純会長は「市場が世界で一番大きい。さらに移民で人口が増え、(市場が)どんどん伸びている」と目を細める。

 

 

リスクとしてはこう言ってます。

 

米国は経常赤字と財政赤字という「双子の赤字」を抱えている。通常であれば双子の赤字を持つ国は国際金融市場で通貨や国債が売られ、危機を招きやすい。米国がそうなっていないのは基軸通貨ドルを持つほか、海外から潤沢な投資マネーをたぐり寄せているのが大きい。

 

デフォルトの可能性は低いとは言え、

油断は禁物だとも言ってます。

 

ふ〜ん。アメリカが過去12年の直接投資信頼度が世界1だったのは、あくまで過去の話。米国内の経済状況は非常に悪いし脱ドル化も顕著で、世界の

米投資は減る要素しかないのに。。

 

製造業で中国に負けてるし、雇用も下がってるし、誰も設備投資なんてしたくない経済状態の中、他の国は直接投資なんかしたくないから日本が1番になってるだけなのに、日本に声を掛けてもらえて嬉しいようでおめでたい。

 

移民で人口も増えてるって言っても、南米とかからの犯罪者の不法移民が増えてるだけで、今後アメリカの社会や経済を良くするような人口が増えてる訳ではないのに。。作った製品、盗まれはしても、買ってくれるような人達ではないし、盗んでもお咎めなしになってる社会になってる事、知らないんでしょうか?

 

アメリカの大企業がどんどん大規模解雇してるのは、今後AIロボットに切り替えていく予定だからもあります。消費が冷え込んでるだけでなく、そうする予定だから雇用が物凄く減ってる訳です。そこに来て人材育成とか、なんか時代に逆行?

 

アメリカのトップらも幻想の社会で生きてるけど日本も同じみたい。でも、アメリカのAIロボットに頼る見通しと、アメリカにありながらも日本企業だけ人材育成にお金をかけ、高い賃金を払いアナログ系貫くような古いやり方と、どっちが上手く行くかは結果が出ないと分からないかも。笑