イランからのミサイル攻撃は、米英の迎撃でほとんど落とされ、５〜６発が南部の空軍基地に当たっただけでした。アルジャジーラのニュースで「イランは攻撃の内容を72時間前に米軍に報告し、迎撃を準備してたからイスラエルは守られた」と、元イスラエル外相のディレクターとの話で言ってたので、ほぼ全部落とせて当たり前でしょう。
何気に凄い暴露のニュース？
イランもゆっくり飛んで落としやすいミサイル打ったようなので、これは出来レースだったのでは？騙されたかも？
イラン的には先日シリアのイラン領事館攻撃され、報復しないと国民が怒っている。落とし所を見つける為に、その領事館攻撃した飛行機が飛び立った空軍基地を狙ったドローンだけは迎撃を外した。これでイラン的にも報復は達成され、問題終結と言える。これ以上攻撃するつもりはないので、そちらも攻撃してこれ以上エスカレートさせないでくれと発表。全貌ではないけど、その一部は日本でも報道されてましたね。
そもそもイランは戦争したくなく、イランを一方的に嫌いで潰したいのはイスラエル。イスラエルがイランを嫌ってるのはロシアを嫌ってるのと同じ理由。アメリカを始め西側を操ってるのは偽ユダヤで（その背後にお金出してる人達もいるけど）、世界は武力と経済力で彼らの言いなりになるように作られてしまった。逆らう国は、ロシアやイランのように目の敵にされると言う仕組み。
でも、イランも適当にこうしてアメリカと取引してるのかも。それとも、大きな攻撃の時は相手にお知らせする戦争のルールがあるんでしょうか？
で、今回の迎撃ミサイルにかかったお金は、ざっと＄1ビリオンだそうです。これも助けた米英の国民負担でしょうか？
本題に入りますが、昨日たまたま、アメリカ人の税金がどれくらい戦争支援や軍隊に使われてるかと言う話をアルジャジーラのポッドキャストで聞きました。
ウクライナ戦争があるので、このところ1年の合計が約１トリリオンくらいだそうです。分かりやすいようにこの1年の国民一人当たりの1ヶ月の負担額で説明していました。
ウクライナとイスラエルへ送った支援金：毎月約＄2900（約44.4万円）
そのうちペンタゴンに居るコントラクターへ：毎月約＄1700（約26万円）
世界750ヶ所の米軍基地への軍備維持費用も含めた合計額：毎月＄5000以上（76.6万円以上）
凄い額ですね。年間＄60K（920万円）以上。しかも米軍の武器の購入費は上記に含まれておらず別だそうなので、実際の負担額は年間1千万円超えてると思われます。まぁ、アメリカはお金は刷ってればいいし、税金から直接使われてる訳ではないけど、負担額としては凄い額。
税金がこのように戦争や軍事の為に投入されるのは、もちろんアメリカが圧倒的に最高額で、2番から11番に高い10カ国を合わせた合計よりも多いそうです。
一方、子供の貧困に行く予算などは半分に減らされる等、国民へ回る分がどんどん削られていると言ってました。
アメリカの横暴には世界各国悩まされてますが、色々な点で1番の被害者は他ならぬアメリカ国民と言うのがよく分かる一面。
因みに、ペンタゴンに居るコントラクターこそが、戦争屋と呼ばれる人達のコンサルティング会社です。ブリンケン他、バイデンも含めバイデン政権に居る人達の会社で、彼らは政権交代したらこれらのお金を回収すると言う仕組みになっています。
これら議員のコンサルティング会社に流れるお金は、支援金と称して議会を通過する金額の約6割で、支援金を送ると言っても6割はアメリカ（ペンタゴン）を出ることすらないとマクレガー大佐が前から言ってた通りだなと思いました。だって＄2900の約6割は＄1740だからです。
この軍産複合体の戦争屋の仕組みは超党でアメリカの政治家達の収入源なので、アメリカの政治家達は戦争が辞められないのです。この為に議員になる人達も多いでしょう（こんな事までポッドキャストでは言ってませんが、UNの会議での発言他で聞いて私が知ってるから書いてるだけ）
この仕組みは第二次世界大戦後、戦争が余りに儲かるので戦争屋議員達がどんどん拡大して強固なものになったそうです。長い歴史がある悪しき仕組みで、CIAや国務省、その裏の陰の政府もとにかく強固で巨大マフィア国家になってるのがアメリカの現状だそうです。
これらが潰れないとアメリカは普通の国になれない、国民や他の国々は「世界平和と民主主義を守る」と言う大嘘の下、この巨大マフィア国家に酷い目に遭うだけだとマクレガー大佐も言ってました。
アイゼンハワーはまともな大統領だったのか、当時からアメリカがそうなってしまうのを危惧してたそうですが、そうなっちゃいましたね。
マクレガー大佐はトランプの時の軍事アドバイザーでしたが、トランプが大統領になってもこの歴史ある悪の強固な組織は変えることが出来ないと言ってました。余りに強固で巨大すぎる相手だそうです。
おそらくアメリカの経済崩壊が唯一これらの仕組みを揺るがすきっかけになるのではと言ってました。
国民一人当たりの軍事関連の税負担が毎月5000ドル以上になってもバイデン政権は懲りずに、今度はロシアの武器が最新鋭でアメリカ本土が危ないと煽り、核攻撃回避予算も含め、来年度の軍備予算は188.1ビリオンを要求しています。
これはあくまで本土の防衛用武器予算であって、全体の軍事費用のごく一部です。次は何を口実に軍備予算と言う、軍産複合体の懐に入るお金を国家予算として要求するのか。。
