G20財務大臣・中央銀行総裁会議がブラジルであってましたが、世界の億万長者3,000人に対する世界最低税の計画が検討されているそうです。
以下、一部抜粋：
G20の代表達は、超富裕層が残りの国民よりも少ない税金を支払うのを可能にしてきた状況に終止符を打つ為、世界の億万長者約3,000人に対する世界最低税の計画を検討している。
1月に発効した多国籍企業に対する15％の世界最低税への協力をさらに発展させることを目的として、世界首脳会議を前にブラジルのG20議長国の下で推進されている。
「現在、最も裕福な人々は、他の裕福でない人々と同レベルの税金を回避できます。 我々はそれを避けたい」とルメール氏は会合前にロイター通信に語った。
「私たちは欧州が個人への最低限の課税という考えをできるだけ早く推進することを望んでいます。フランスはその先頭に立つでしょう。」
経済学者のガブリエル・ズクマン氏は、G20協議の為にブラジル政府から招待された。ズクマン氏率いるパリに本拠を置くシンクタンク、EU税務監視団は昨年の報告書で世界的な富裕税のメカニズムを明らかにした。
同法案は、世界最低税の出発点として、世界で最も裕福な個人の資産に年間2％の課税を課すことを求めた。
この措置により、億万長者2,756人から年間2,500億ドル（1,970億ポンド）が集まる可能性があると試算されており、彼らの資産価値は合わせて13兆ドルと考えられている。 この考えは、最大手の多国籍企業に世界最低税率15％を課すという140カ国間の2021年の合意に基づいている。
持ち株会社、オフショア信託、その他の中間構造を利用することで、ほとんどの億万長者は、所得に占める割合として、他の国民よりもはるかに低い税率を支払うことができます。 EUの資金提供を受けているEU税務監視団は、彼らが富の0～0.5％に相当する個人所得税を支払っていると推計している。
同氏は富の不平等な分配と気候変動政策を結びつけた講演で、両方の問題に一緒に取り組む必要があると述べた。 「私たちは、最も裕福な1%の人々が世界の金融資産の43%を所有し、人類の最も貧しい3分の2の人々と同量の炭素を排出するという持続不可能な状況に達しています。」
しかし、この議論は、世界の大国間の協力が着実に崩れ、一部の国が増税に消極的であるという微妙な時期に行われている。 英国では、労働党が政権に選出された場合、新たな富への課税を排除した。
世界最低法人税に合意するこの協定にはまだ批准が残っている国がいくつかあるが、その中には共和党の反対で上院通過の支持が不足している米国も含まれる。この計画は政治的支持を失う危険がある。
ふ〜ん。なんか一見いい事みたいに聞こえるけど、グローバリスト達が進めてる事って、要するにナチスの時のユダヤ人狩り第2弾的なやり方ですよね。
あの時は他のお金持ちのユダヤ人達を抹殺して自分達に富を集中させました。今回は別の切り口で来ましたが、同様にお金持ち狩りです。仕掛けてるお金持ちは自分達はこの対象にならないように抜け道を用意してるはず。
