日本政府の国民一元管理システム、一応進めてるようです。以下の記事より抜粋：
デジタル庁が2024年4月から提供開始予定の、マイナンバーカードを使って本人確認をする「デジタル認証アプリ」に、プライバシーリスクの指摘が相次いでいる。個人が行政や民間企業のサービスのログインなどで同アプリを使って認証することで、その本人の様々なサービスの利用状況をデジタル庁のサーバーに蓄積するためだ。
デジタル庁の狙い通りに、同アプリが多数のサービスでの本人確認に利用されるようになると、国家が個人について広範囲に情報を把握することとなり、不当なプロファイリングなどにつながるリスクがある。しかも同アプリの運用に当たり、プライバシー保護のための特段の規律は公表されておらず、ガバナンスが不十分との指摘がある。
デジタル庁が個人にひも付くサービスの利用状況を一元管理
デジタル庁が開発を進めるデジタル認証アプリとは、マイナンバーカードの内蔵ICチップに搭載する電子証明書を読み取り、オンラインで本人確認を行うためのアプリである。主にオンラインサービスのログインなどで、本人確認のために利用する用途を想定している。
マイナンバーカードの電子証明書を使い本人確認などを行うサービスは「公的個人認証サービス（JPKI）」と呼ばれ、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運用する。公的個人認証法の改正で2016年から民間企業も利用できるようになった。
デジタル認証アプリを使う本人確認の流れはこうだ。Webサイトのログインなど、本人確認が必要なサービスの利用時に、アプリサーバーがそのサービスからのリクエストに応じてマイナンバーカードの電子証明書を受け付け、J-LISのサーバーに問い合わせてその有効性を確認する。電子証明書の有効性が確認できたら、その結果をサービス側のサーバーに返すことでサービス利用時の本人確認が完了する。
この際に、デジタル庁が運用するデジタル認証アプリのサーバーに、「電子証明書発行番号」「事業者別リンクコード」「認証状況」などの情報が残る。電子証明書発行番号は個人のマイナンバーカードと1対1でひも付き、事業者別リンクコードはサービス事業者と1対1でひも付くため、誰がどのサービス事業者のサービス利用において認証を行ったかといった情報がデジタル庁のサーバーに蓄積されるわけだ。
云々と続きますが、有料会員の記事なので後略となります。
へ〜、この4月から本格始動ですか？健康保険でさえ上手くいってないのにできるんですかね？プライバシー云々の問題どころじゃないですよ。どおりで役所に用事で行ったら、免許証だけじゃなくてマイナカード持ってきてくださいみたいになってたんだなぁ。
日本は技術的にできるか出来ないかの疑問はまだあるものの、アイデアとしては、ゆくゆく個人番号に紐ついた個人スコアで国民統制を目指している。例えばワク打った人はオッケー、打たなかった人は減点で行動規制や罰金とか。
グローバリスト達は中共でお試しでやらせました。その世界が、西側諸国全体にそれぞれのペースで実際進行中。まずは全員紐付けを徹底させてる段階。
顔認証の技術が上手く出来てる中国では、こんな感じで常に見張られてますよね。だから隠れた違法行為もすぐに点数に反映してくる。これが世界に広がる為の準備段階ですね〜。だから中国人の国外脱出率凄いですよね。日本もこの世界を目指してやる気だけはあるみたいです。
