兵士を送るべきだと言ったマクロンは欧州NATO軍各国にそっぽを向かれた形になっていたんですね。
先日マクロンがNATO軍の兵士をウクライナに送ろうと呼びかけたのに対し、EU、ドイツとポーランドは「送る気の国はあるみたいだけど、うちらは送るつもりはありません。」と言ってたようです。イタリアもNATO軍から兵士を送ると言う事自体危険な事だと言ってました
別ビデオでロシアと軍事に詳しいスコット・リッターのインタビューで見ましたが、NATOは全加盟国が一丸となっても戦える能力がないし、それを分かってて考え方もバラバラで、NATO自体が10年くらいかけて徐々に崩壊していくだけだろうと言ってました。メディアでは強がった事を言わせてるだけだそうです。
ロシアの脅威を煽ってもウクライナでは武器で儲かりにくくなった分、各国は中東での戦争の方に力入れたいようです。が、そっちの方でも戦争屋と彼らに加担する人達の金儲けの道筋はちょっとだけ厳しくなるかもしれません。
先月、国際機関の1つIJC（International Court of Justice）において南アフリカが、イスラエルのパレスチナ人大量虐殺は明らかだから即時にやめるよう訴え、イスラエルの行為は虐殺であると仮判決が下りました。
でも何の行使力も持たない機関の判決なので、イスラエルは無視。判決以降、一層、虐殺度合いを高めています。ガザ地区のパレスチナ人の人口は確か200万人くらいだったと思いますが、現在の死傷者の数は約100万人。行方不明者（建物の下敷きなので見つからず、おそらく死亡）も入れたら、人口の半分以上がたった2ヶ月ほどで虐殺か酷く怪我を負った事になります。
やり方も姑息で、イスラエルは「ここは安全だから避難しなさい」と避難所を指定して作らせ、そこに十分パレスチナ人が集まったら次々と「ハマスが居る」とか言ってわざと民間人が避難してる所を狙って効率的に虐殺していっているのです。
これを虐殺と言わずしてなんと言おうという感じですが、世界を牛耳る偽ユダヤ国家のイスラエルだけはこのあからさまな虐殺すらも許されるんですね。この矛盾を非難する著名人はいっぱい居ますが、もちろん主要メディアには出ません。
ただ、国連として表向き何かやってますよポーズだけかもしれませんが、IJCの判決を受けて同じ国連の機関であるOHCHR（国連人権弁護士事務所）が、イスラエルへの武器供給の即時停止をお願いしたそうです。
イスラエルに武器を輸出してこの虐殺を間接的に支援する全ての国や会社に対し、お願いを呼びかけたらしく、一応止めた日本の商社の名前も上がっていました。なるほど日本もしっかり虐殺に参加していたのかって感じ。一番下にその会社名が出ています。
この会社は一応止めたみたいですが、日本の他の会社は武器生産続けていたり、輸出の手伝い続けてるかもしれませんね。この日本企業には一時停止に感謝と言われてるけど、Japanと言う国単位では感謝は述べられてませんので。
