マイナカードも酷いもんですが、政府は次々とそのしょぼいやり方で国民の負担を増やす感じですね。日本が一番捨てたい物は無能な日本政府って感じ〜
一部抜粋：
納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。
しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。
政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用
しかもZIPの暗号化に強固な方式を採用したため、WindowsやAndroidの標準機能では復号・解凍できないという問題まである。解凍用ソフトウエアを導入するなど閲覧まで手間がかかるうえ、スマートフォンでは扱いにくい。企業関係者は、このまま電子化すると人事部門に従業員からの閲覧方法に関する問い合わせが殺到しかねないと警戒する。
政府が通知書電子化で採用する方法は、電子メールにおいて「PPAP」と呼ばれる手法に似ている。電子メールの添付ファイルをZIPファイル形式で暗号化して送り、復号用のパスワードを別便で送るという手法がPPAPだ。
添付ファイルを安全に送る方法として疑問符が付いており、企業では廃止の動きが出ている。政府も2020年11月、当時の平井卓也デジタル相が行政事務でPPAP廃止を打ち出した。政府が否定したPPAPと同類の方式を、国民向けの行政デジタルサービスで新たに採用するという「ねじれ現象」が起こっている。
企業は2024年1月末までに2024年度分の通知書を紙か電子のどちらで配るかを選択する必要がある。現状では配布の自動化を支援するシステムベンダーの対応が進まず、企業も様子見が多いようだ。企業負担を減らすと期待された事務のデジタル化が進まない可能性が高まってきた。（後略）
