日本が保有するアメリカの国債額は約１５０兆円で、世界１です。米国債は１度も売る事無くどんどん増えています。特に安倍さんになってから一段と増えましたね。
それは主に日銀の為替介入という形で米ドル、つまり米国債をず～っと買っているからです。
円高が続くと、よくテレビで「円高を緩和する為に、黒田総裁が日銀の為替介入を決定しました」とか聞くでしょう？あれです。
円高は日本の輸出産業、つまり日本経済にひびくので円を下げなければというのが表向きの理由です。でもそれは米国債を買う為に言わされている言い訳で、実は日本経済の貿易依存度は非常に低く、１８０ケ国中１７５位なのです。
学校で日本の経済は貿易（輸出）にかかっていると教えたり、メディアにそう信じさせられているだけで、実は貿易立国では全くないと、日本経済研究センターの調査結果 にもあり、これを立証する記事や資料は沢山あります。（日本は人口も消費も多いので内需だけでやっていける）
国債はお金を貸した時に、期限が来たら利子を付けて返すよと言う約束の借金の証書ですね。でも、考えてみたらこれ、今まで一度も貸したお金も利子も返してもらった事無いですよね。だから米国債保有額、つまりアメリカに貸してるお金は増える一方。
普通だったら貸しても返済しない人にはまた貸しませんよね（返済を求めた事がないだけだけど）？でも日本はなぜアメリカに貸し続ける（米国債を買い続ける）のでしょうか？返してもらわないのなら、あげ続けているのと同じなのに。。
私も日本は今や米国債保有世界一なのは知っていたけど、なぜ売らないのかのカラクリまでは考えた事ありませんでした。調べてみたけど、売っても日本は得をしないと訳の分からない理屈ばかりで、しっくりきませんでした。
それならなぜ買い続け、世界最大の米国債保有国にならなきゃいけないんでしょうね？買う事で何か得する事は一つでもあるんでしょうか？
で、最近友人がこちら のリンクを送ってくれて、なるほど～だったので一部抜粋します。
（ただこちらのリンクさんは、私は行くと変なスパイソフトか何かがコンピュータに回り始め、その後コンピュータの調子が悪くなりますので、個人的には要注意かなと思います。ネット上には変なのが多いので注意しながら見ないといけませんね。やれやれ。。）とにかく、そちらさんからの抜粋です。
米国債は借用証書でしょ。
いざとなったら換金できるんでしょ。
そんなことを言う人もいますが。
いいえ。まったくそんなことはありません。
米国債というのは帳簿上は日本政府の外為特会（外国為替資金特別会計）に含まれています。
で、この外為特会の米国債はなぜか外貨のままでは使えずに、円に一度換算して一般会計に組み入れてからでないと使えない仕組みになっています。
つまりドルをドルのまま使う事が出来ない。
米国債を使おうとすれば、一度ドルを円に戻さなきゃならないので、今度はドル売り円買いをやらなきゃいけないのです。
円高になるだろ！と言われて、一度購入した米国債はおいそれと使えない仕組みになっているのでした。
なぜか巨額の米国債をどこにも活用せず、ずーっと塩漬けで保持されている不思議。
そして、それになぜか誰も突っ込まない不思議。
ここで「強姦疑惑で失脚したIMF理事で将来のフランス大統領候補とも言われたストロスカーン氏。泥酔会見で失脚し、怪死した将来の日本の総理大臣と言われた中川昭一氏、彼らは何をしようとしていたのか？」という他の方の記事 を引用されてありますが、長いので省きます。要は、この両氏は日本のこの米国債をIMFに融資すると言う形で、流通しようとしたから失脚や暗殺されたと言う話です。
中川さんはそれをやめさせようとした。
米国債を流通させようとしたとたん米ドルが暴落し始めた。
その後の中川さんとストロスカーン氏はどうなったかはご存じでしょう。
中川さんは、あの泥酔会見で失脚、その後自宅で死亡しました。
ドミニク・ストロスカーン氏は、ホテル従業員の女性に性的暴行を働いたとされて失脚しました。
この世の中はまともなことをやろうとすると死ぬか失脚する。
心正しき人は死に絶え、売国奴ほど長生きする。
以上。米国債は買っても売らなきゃ得する事は一つもない。でも、アメリカを支える為に売らずに買い続けないといけない。もし、それを流通しようとする偉い人が現れたら消される。
日本国民には、本当は貿易立国じゃないのにそう信じさせ、日本経済を救う為に為替介入（もっと米国債を買う）が必要だと、もっともらしい言い訳を毎回やってアメリカ様に貢ぎ続ける為に仕組み。。って事のようですね。
冒頭の話にやっと行きますが（笑）、近年中露共に米国債を売り始め、ドルリンクを解消し、ドルの基軸通貨の地位をゆさぶっているから、米国債を塩付けにしてくれる日本にはもっと買ってもらいたいと言う事なんでしょう。
為替介入という言い訳じゃ、国債をもっと買わせる理由が足りな～い、もっと買え～！ってとこかな？
実際、こちら では、以下のように言ってます。
日銀はマイナス金利にして、金融機関は金利が大きい米国債を買う方向である。米国も日本に要求した可能性もある。
このように心配をする必要に米国はなってきたのである。このため米国は追い詰められているのだ。ドルという米国の世界支配の道具が機能しなくなる危険がある。
米国としては各国のドルから人民元への準備預金のシフトを止める必要がある。特にこの準備預金を人民元化するのは、東南アジアである。この囲い込みをしないといけない。
しかし、米国一国では貿易量が少なく、中国の貿易量にかなわないので、TPP
という仕組みを作り、アジアを米国離れから守りたいうことである。
中国対米国の経済戦争が起きているということは、このことを指しているのである。
以上。「円高回避」と言う一見もっともらしい言い訳の為替介入と同様に、マイナス金利も「デフレ脱却」が表向きの言い訳なだけで、更なるドル買いでアメリカ様を支える為なんでしょうね。これからどれだけ米国債を買って行くかで分かるでしょう。
余談ですが、こちら によると「マイナス金利」は、国民にばれずに増税できるのと同じなのだそうです。
目下、マイナス金利の対象になるのは23兆円。これに0.1%のマイナス金利を課すと、日銀は銀行から230億円の金利収入を受け取ることができる。これが国庫に納付されるので、財務省にとっては230億円分を「増税」できた形になるわけだ。
言うまでもなく、その増税の原資はわれらの預金。マイナス金利政策とは、事実上の「預金課税」なのである。
更に、財務官僚と経済の専門家らが財政問題について話し合う財政制度等審議会財政制度分科会、2016年度の予算編成に向けての資料には、預金封鎖が詳細に紹介されていて、本気でそこまで視野に入れてるようです。やるならどこまでやれそうかを討議したんでしょうね。
因に、前回日本で預金封鎖された時は、
預金封鎖が発表されると銀行窓口に庶民が殺到したが、引き出しは一ヵ月300円に制限。庶民は生活費もままならない中で、物々交換で凌ぐ悪夢のような生活苦を強いられた。
国民のあらゆる資産に課税する「財産税」は、当時の価値で10万円を超える財産を持つ個人がすべて課税対象となった。最高90%という超高率の税率を課したため、超高額の税支払いに苦しみ、土地や株などで物納する者が続出。
だそうです。凄いですね、嘘のようなホントの話。。
