米国の調査会社ハリスポールがコロナ事態と関連し興味深い世論調査の結果を出した。
アメリカ人2032人を対象にコロナ影響下で、米国に最も重要な企業がどこなのかという調査だ。
業界全体の米国で運営されている大規模な企業を対象にして100位まで順位を付けた。
調査結果によると、米国の郵便配送業者であるUSポータルサービスが1位に上がった。
続いて、衛生・生活用品メーカーであるクロロックス、IT企業のGoogle、世界最大の包装配送会社である
UPS、大型マートであるウォルマートの順だった。
アマゾンや、消毒剤などを作る衛生用品会社ピュレル、マイクロソフト、フェデックス、小売チェーンで
あるCVSがトップ10に入った。
ハリスポールは「今回の調査でコロナ影響下にあるアメリカ人が望む企業形態で、いくつかの重要な
テーマが明らかになった」と述べた。
アメリカ人がコロナ影響下で必ず必要だと考えている企業のタイプは外出禁止でお店に行くことができ
ないため、宅配便などの物流をサポートする企業に高い点数を与えた。
また、コロナの影響でにソーシャルディスタンスの管理とリモート勤務、
遠隔講義・会議などの非対面需要増加に積極的に対応した企業も高い順位に上がった。
ハリスポールは「コロナが拡散してからが15週目入り、多くのアメリカ人は自宅で仕事をしたり、
家族と一緒に食事を作って、オンライン教育を受ける子供を助けるような新しい習慣と日常を始めた」
とした。ここで必要な企業が主にIT企業である。代表的に、Google（3位）、マイクロソフト（8位）、
YouTube（13位）、アップル（17位）、ビデオ会議ストタオプズーム（74位）である。
また、自己隔離長期化に伴うテレビ、ストリーミングサービス、ボードゲームなど、エンターテイメント
を提供する会社も必ず必要である。
韓国のサムスンが11位、動画配信のネットフリックス（16位）、ドミノ（35位）会社がこのような
カテゴリに入る。安全や健康、ウイルスの迅速な検査と追跡、ワクチン開発などの国民の健康を守る
企業、ホームデポやルイス、ウォルグリーンなど自給自足に必要な物品、住宅リフォーム関連会社も
必須の企業に選ばれた。
引用：https://news.chosun.com/site/data/html_dir/2020/06/17/2020061702493.html?utm_source=naver&utm_medium=original&utm_campaign=news
100社のうち、日本企業は３社。SONYが49位、TOYOTAが54位、日産が95位にランクインして
いる。1位から100位までのほとんどがアメリカの企業の中、3社もランクインしているのは
アジア圏では日本が唯一である。アメリカでの日本企業製品のクオリティに対する信頼度、
顧客満足度が高いことがうかがえる。