「アメリカは日本を護るが日本はアメリカを護らない」
さかのぼること
1991年 湾岸戦争。
日本が拠出した費用は１兆6500億円です。戦争全体の約2割に当たります。
日本国民が日本国債を買い、その資金で米国債を買い、米国の経済、特に軍事費を支えています。
沖縄の米軍基地辺野古移転に約1兆円かかりますが、その費用はもちろん日本負担です。
太平洋戦争のあるなしにかかわらず、沖縄はアメリカにとってほしい場所です。
旧ソ連にとっての千島列島、韓国にとっての竹島同様どさくさまぎれの地政学上の重要拠点です。
日本ほどアメリカに貢献している国はありません。
アメリカにとって日本は、ロシア・中国との重要な緩衝国です。
敗戦国としてアメリカに従属し、多額の投資を行い、国際政治でサポートし、アメリカを支えます。
日米安全保障条約が米国にとって不平等だといいますが、1951年旧安保条約発足当時日本の軍事力は消滅させられており、自衛隊が発足したのは1954年です。もとより日本が再び米国の軍事的脅威になることを怖れたのはアメリカ自身です。
日本が米国を護る発想は起きえません。
補足すれば、日本における米軍の絶対的な地位、日本の行政が米国の許可・承認を必要とする占領時の事務通達が現在も有効です。
しばしば日本が独立国らしからぬ、アメリカに隷属する根拠とされています。
国連憲章ではドイツ同様日本は敵対国です。
アメリカへの投資を日本国内に向けたらどうですか？
国内の商品開発、生産拠点と雇用の創造、少子化による機械化とシステム化、内需拡大…
日本の経済はより活発化すると思います。
欧米は、競技で不利になると自分流にルールをいじります。