さまざまな経済指標が日本経済の退潮を示しています。
よく言われるのがGDPですが、
経済局国際経済課
名目ＧＤＰ(国内総生産）及び一人当たりＧNI（国民総所得）の順位
外務省の経済局国際経済課がだしている資料よりも、2024年度はさらに退潮気味です。
とはいえ、アメリカはインフレによる上昇で、日本のGDPは、一人当たりでは韓国に抜かれ、総額ではインドに抜かれています。が、この手の論調では、韓国との総額での比較やインドとの一人当たりの比較を取り上げません。
世界第２位の経済大国中国の一人当たりのGDPは世界第73位です。インドは142位です。
※2024年10月時点
日本の経済比較は記録的な円安においてのもので、黒田さんの政策失敗を引きずっています。
小泉さんの新自由主義改革によって、日本経済が切り詰められ、労働者や賃金まで極限までそぎ落とされてしまいました。富の循環が停止し、労働の対価が消滅し、市場では無料・0円・サービス・価格破壊・デスカウントがキーワードです。
生産現場でも省力化、秒単位の時短、コストカット、人員削減が評価されました。
アマゾンの密林に住むヤノマミや日本の縄文人でさえ経済の基本原理を守っていました。
富の分配です。
1990年代の橋本内閣では、所得税の減税から消費税による富の分配が図られました。消費税・各種補助金や給付金の増加による不均衡是正です。が、賃金が抑制されたため、労働生産性は下がり、働く人には収入増の実感はありません。
政治家は確かに政策を立案し実行しています。が、この恩恵を国民は実感しません。政府が吸い上げて分配する方式から、労働の対価として賃金で分配する方式の方が、、国民は富を実感しやすく、行政事務も簡素化できます。小さな政府です。その成果は、現在の国際経済指標にも反映されます。
モノづくりや物理学では秀でた才能を示す日本人ですが、経済大国らしからず経済音痴です。優れたお米作りがお米を売る才に疎いのに似ています。
痛いものを痛いといわず、つらいことをつらいといわず、内側で病む日本人。
50年も前にできた全国新幹線鉄道整備法によって要らない新幹線をつくり続け、地方議員の首つなぎのために高速道路を延伸させます。
一度作った法が国是となり祖法となり、時代遅れの占領政策でつくられた憲法同様、この国の人々は変えようとしません。
法は時代や状況の変化に合わせて変えていくものです。