『給特法』の廃止を訴える動きがニュースに出ました。
正式には
「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」
この法律ができたころは、教員の残業時間が少なかった。
残業代を出さない代わりに、給与の4パーセントが上乗せされました。
これが、際限のない残業に拍車をかけました。
この残業時間も嘘です。
残業とは、
勤務日においての勤務時間以後の労働時間にすぎません。
早朝勤務時間前や、
土日の勤務日以外の労働時間は含まれていません。
2010年代、私の場合、勤務時間外労働は月200時間を超えていました。
行政がようやく動き出しました。
与党自民党からは「学級担任手当」案がでました。
これはこれで私も組合で要求してきたことですが、
私は給料は受け持つ教科数と授業時間に応じて増やすべきと思います。
担任は「道徳」「学活」のほか、「総合的な学習の時間」「同和人権教育」地域独自の領域もあります。
現状は、教員は担任とそうでない人の給料が同じです。部活動の主顧問とそうでない人の差もなく、組合に入って月8000円の組合費を払っていて職場環境の改善を訴えていても、その成果は組合に入っていない人も同じ権利を享受します。
定時に出勤・帰宅する人も多くいます。
労働環境の現状を語った元校長。
しかし、
実はこの人が、校長時代、業務を増やし、教員に無用の圧力をかけ、学校の荒れを教員に責任転嫁した人です。
野党からも改善策が出されます。
が、現在、学校現場では何一つ変わっていません。
岸田総理のいう「働き方改革」。
いまだ現状は変わりません。