先月31日のニュースで『部活動の地域への移行』というニュースがありました。
放課後の長時間、教師が時間を拘束される弊害をなくすにはよい改革です。
これまでは、背後にある中体連や管理職からの圧力を拒否できなかった実態があります。
無報酬の長時間残業・休日出勤が常態化してきました。
東京オリンピックが終わったことと無関係でしょうか？
目に見えない無言の威圧を、教育現場は感じます。
『部活動の地域への移行』は以前にもありました。
しかし、また元に戻りました。
学習指導要領ではあくまでも「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」ものでした。
1997（平成9）年には当時の文部省から、『学期中は中学校で週2日以上、高校で週1日以上の休養日を設定する』よう提言されています。
ところが、『教育課程との関連を図る』という文言が、現行の指導要領（平成20年改訂）から入ります。おりしも2007年（平成19年）石原東京都知事が「生活文化スポーツ局スポーツ振興部」を新設し第2回東京オリンピック開催構想を発表します。全国的にゆるくなった部活動が、東京都では部活動が教育活動の一環に位置付けられます。
国体開催都道府県が優勝することがしばしばあります。
オリンピック開催国のメダル獲得数が伸びることもよくあることです。
今なぜ『教師の働き方改革』なのか？
今なぜ『部活動の地域への移行』なのか？
その背後には、国の行政が目に見えない形で、
国民への圧力となり無言の『強制』となる危険性を示しています。
法律に基づかない国民への縛りが可能です。
私たちは国・地方行政へ常に敏感になり、監視する必要があります。
