トピックス5/26
本日も弊社ブログへのご来訪、誠に有り難うございます。
３月１１日に発生致しました東日本大地震により被災された皆様に改めて心からお見舞いを申し上げるとともに、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り致します。
東京カンテイ（東京都品川区）は１都３県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）で昨年２０１０年に分譲された新築マンションと平均年収の関係を調べ、結果を公表しています。７０㎡あたりの販売価格は平均で前年より１０９万円下がって４３７７万円となった一方、平均年収は２万円増の５５１万円、年収に対して販売価格は７．９４倍となりました。地価下落傾向で販売価格が下がり、倍率は前年より０．２３ポイント下がっているとはいうものの、依然高止まりしています。都県別にみると東京都９．４９倍（５８６６÷６１８）、神奈川県８．３７倍（４５６９÷５４６）、千葉県６．０３倍（３４３１÷５６９）、埼玉県７．７１倍（３６４０÷４７２）となっています。今年２０１１年の動向については、大震災による購入意欲の減退により販売価格が下がり、倍率は若干縮小する可能性もあると予測しています。
さて、昔から住宅は買うべきか借りるべきかという議論が頻繁になされています。住宅は身近な存在だけに、いろいろな要因があって一般人の行動をよむのは容易なことではありません。住宅市場はあるものの、税制や借地借家法などの制度による歪みが多く、論点も少なくないため分析も大変です。データも限られ、政策のための分析が多いため、どうしてもマクロ的な分析に偏りがちです。大雑把にいうと、巨大産業と素人集団の取り引きに、官の誘導で、学者が官向けに分析している図式があって、分析結果も一般人の意思決定に役立つものは多いとはいえません。一般人は判断のしようがないから、結果的に分かりやすい「モノ」の方に目がいきがちで、住宅評論家といわれる人は建築士の資格をもつ人が目立ちます。住宅分析では税金、取引コスト、情報などの歪みがあるうえ、住宅が消費財なのか投資財なのかはっきりせず、慣行や価格もなんとなく決まる部分もあり、消費者も最適と思われる行動をとっていない（例えば、購入するときは合理的判断ができても、売却すときに売り
急いだり、適切な時期に売ろうとしない）ことも問題点としてあげられます。ただそうはいっても
、誰しも住むところはひとつは必要ですから、買うか借りるかの選択が重要であることはいうまでもありません。持ち家と賃貸住宅にはそれぞれ長所と短所があり、どちらが優れているとは一概にはいえませんが、持ち家のリスク（流動性が他の資産と比べて低い、国内不動産に偏るためリスク分散が不十分、一時的に自己資金が大きく減るなど）と賃貸住宅のリスク（家賃を払い続けなければならない、家賃をいくら払い込んでも資産は増えない、保険料の安い団体信用生命保険の利用ができずに世帯主の生命保険料がかさむなど）を熟考し、自分にとって最適な選択をしていく必要があります。
これに関して弊社での事例になりますが、弊社管理物件に居住されていた地方自治体職員の方のなかには、地元で自宅を購入する際、自己資金で購入費用をすべて賄えるにもかかわらず、あえて低金利で住宅ローンを組む方がいらっしゃいます。使わなかった自己資金をマリオンボンドにご出資いただくことにより、マリオンボンド分配金（年率４％程度）で住宅ローン金利分（年率１％程度）を支払い、なおかつ、利ざやの部分を元金返済の一部に充当できるという賢い方法で住宅購入をされています。住宅購入という人生における最大の買い物の際にも有用な商品となり得るマリオンボンドですから、皆様の資産運用の一手段として是非とも有効にご活用下されば幸いです。
３月１１日に発生致しました東日本大地震により被災された皆様に改めて心からお見舞いを申し上げるとともに、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り致します。
東京カンテイ（東京都品川区）は１都３県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）で昨年２０１０年に分譲された新築マンションと平均年収の関係を調べ、結果を公表しています。７０㎡あたりの販売価格は平均で前年より１０９万円下がって４３７７万円となった一方、平均年収は２万円増の５５１万円、年収に対して販売価格は７．９４倍となりました。地価下落傾向で販売価格が下がり、倍率は前年より０．２３ポイント下がっているとはいうものの、依然高止まりしています。都県別にみると東京都９．４９倍（５８６６÷６１８）、神奈川県８．３７倍（４５６９÷５４６）、千葉県６．０３倍（３４３１÷５６９）、埼玉県７．７１倍（３６４０÷４７２）となっています。今年２０１１年の動向については、大震災による購入意欲の減退により販売価格が下がり、倍率は若干縮小する可能性もあると予測しています。
さて、昔から住宅は買うべきか借りるべきかという議論が頻繁になされています。住宅は身近な存在だけに、いろいろな要因があって一般人の行動をよむのは容易なことではありません。住宅市場はあるものの、税制や借地借家法などの制度による歪みが多く、論点も少なくないため分析も大変です。データも限られ、政策のための分析が多いため、どうしてもマクロ的な分析に偏りがちです。大雑把にいうと、巨大産業と素人集団の取り引きに、官の誘導で、学者が官向けに分析している図式があって、分析結果も一般人の意思決定に役立つものは多いとはいえません。一般人は判断のしようがないから、結果的に分かりやすい「モノ」の方に目がいきがちで、住宅評論家といわれる人は建築士の資格をもつ人が目立ちます。住宅分析では税金、取引コスト、情報などの歪みがあるうえ、住宅が消費財なのか投資財なのかはっきりせず、慣行や価格もなんとなく決まる部分もあり、消費者も最適と思われる行動をとっていない（例えば、購入するときは合理的判断ができても、売却すときに売り
急いだり、適切な時期に売ろうとしない）ことも問題点としてあげられます。ただそうはいっても
、誰しも住むところはひとつは必要ですから、買うか借りるかの選択が重要であることはいうまでもありません。持ち家と賃貸住宅にはそれぞれ長所と短所があり、どちらが優れているとは一概にはいえませんが、持ち家のリスク（流動性が他の資産と比べて低い、国内不動産に偏るためリスク分散が不十分、一時的に自己資金が大きく減るなど）と賃貸住宅のリスク（家賃を払い続けなければならない、家賃をいくら払い込んでも資産は増えない、保険料の安い団体信用生命保険の利用ができずに世帯主の生命保険料がかさむなど）を熟考し、自分にとって最適な選択をしていく必要があります。
これに関して弊社での事例になりますが、弊社管理物件に居住されていた地方自治体職員の方のなかには、地元で自宅を購入する際、自己資金で購入費用をすべて賄えるにもかかわらず、あえて低金利で住宅ローンを組む方がいらっしゃいます。使わなかった自己資金をマリオンボンドにご出資いただくことにより、マリオンボンド分配金（年率４％程度）で住宅ローン金利分（年率１％程度）を支払い、なおかつ、利ざやの部分を元金返済の一部に充当できるという賢い方法で住宅購入をされています。住宅購入という人生における最大の買い物の際にも有用な商品となり得るマリオンボンドですから、皆様の資産運用の一手段として是非とも有効にご活用下されば幸いです。