トピックス12/15
本日も弊社ブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。
本年も押し迫り、何かとお忙しいことと存じます。お風邪など召されぬよう、お体にはお気を付け下さい。
世界中のマネーが新興国を中心としたインフラ投資に吸い寄せられています。新興国は経済成長と人口増を背景に社会基盤整備を急ぎ、先進国も雇用や環境対策のために施設の更新を前倒ししています。モルガン・スタンレーの調査によれば、インフラ投資の市場規模は１４０兆円にも上るそうです。インフラ投資には巨額の初期投資が必要ですが、事業が軌道にのれば料金収入など長期の安定収入が見込めます。最近はマネーの受け入れ国が大枠を示し、参加企業が資金や運営をまとめて請け負う官民パートナーシップが多く、外資の参入余地が広がっています。日本は設備の建設だけでなく、付加価値が高い事業運営までを含めてパッケージで売り込み、２０２０年には２０兆円近い輸出を目指しています。
安定的な運用利回りや株、債券などの伝統資産と異なる値動きを見込めるということで、社会基盤整備や運営を担うインフラファンドに対して、国内の年金基金や保険会社などの機関投資家が関心を強めています。インフラファンドは投資家からの出資金と銀行借入を元手にインフラを所有、運営をしたり、運営会社の未公開株を購入したりする投資ファンドです。インフラの稼動で生まれる収益や株式の配当を原資に、投資家への安定配当を目指します。ドイツ証券は欧米の水道会社や鉄道車両リース会社などの株式に投資するファンドを組成、目標収益率（配当収入と売却益）を１５％とし、来年３月末までに１０億ユーロまで規模を拡大する計画で、日本のマネーも取り込んでいきます。ＨＳＢＣ証券は先進国の病院や学校など、国や自治体から利用料を受け取る社会インフラに投資するファンドを組成、こちらも目標収益率を１５％（社会性の強い事業で果たしてこれだけの収益を上げ続けられるのかとも思いますが・・・・）とし、年明けには日本の年金からの出資を見込んでいます。
その他、オーストラリアのマッコーリーや米国のインベスコなどがインフラファンドを世界中で続
々と立ち上げています。こうしたインフラファンドへの投資は、これまで国内では一部の先進的な企業年金や機関投資家に限られていましたが、リーマンショック以降、投資先の再検討がすすむなかで、実物資産を裏付けに安定的な配当収入が見込めるインフラファンドへの注目度が高まりつつあります。インフラファンドは解約できない期間が平均で１０年程度と長いものですが、長期運用が基本の企業年金には大きなネックにならないようです。ただし、新しい資産クラスのためそもそも情報が不足しており、また、海外資産が投資対象のため為替リスクを抱えていることはいうまでもなく、投資家は出資にあたり精査が必要になります。
さて、実物資産を裏付けに安定的な配当収入が見込めるといえば、弊社生成のマリオンボンドも基本思想は同じものといえるでしょう。現在は主に居住用物件を投資対象不動産として、元金・分配金を毀損することなく運用されております。今後弊社でも、機会をみて、全国の個人投資家の皆様から出資を募ってインフラファンド（特に介護施設や病院）を立ち上げ、社会基盤整備にも貢献していきたいと考えております。これからの弊社の一層の成長・発展にどうぞご期待下さい。
本年も押し迫り、何かとお忙しいことと存じます。お風邪など召されぬよう、お体にはお気を付け下さい。
世界中のマネーが新興国を中心としたインフラ投資に吸い寄せられています。新興国は経済成長と人口増を背景に社会基盤整備を急ぎ、先進国も雇用や環境対策のために施設の更新を前倒ししています。モルガン・スタンレーの調査によれば、インフラ投資の市場規模は１４０兆円にも上るそうです。インフラ投資には巨額の初期投資が必要ですが、事業が軌道にのれば料金収入など長期の安定収入が見込めます。最近はマネーの受け入れ国が大枠を示し、参加企業が資金や運営をまとめて請け負う官民パートナーシップが多く、外資の参入余地が広がっています。日本は設備の建設だけでなく、付加価値が高い事業運営までを含めてパッケージで売り込み、２０２０年には２０兆円近い輸出を目指しています。
安定的な運用利回りや株、債券などの伝統資産と異なる値動きを見込めるということで、社会基盤整備や運営を担うインフラファンドに対して、国内の年金基金や保険会社などの機関投資家が関心を強めています。インフラファンドは投資家からの出資金と銀行借入を元手にインフラを所有、運営をしたり、運営会社の未公開株を購入したりする投資ファンドです。インフラの稼動で生まれる収益や株式の配当を原資に、投資家への安定配当を目指します。ドイツ証券は欧米の水道会社や鉄道車両リース会社などの株式に投資するファンドを組成、目標収益率（配当収入と売却益）を１５％とし、来年３月末までに１０億ユーロまで規模を拡大する計画で、日本のマネーも取り込んでいきます。ＨＳＢＣ証券は先進国の病院や学校など、国や自治体から利用料を受け取る社会インフラに投資するファンドを組成、こちらも目標収益率を１５％（社会性の強い事業で果たしてこれだけの収益を上げ続けられるのかとも思いますが・・・・）とし、年明けには日本の年金からの出資を見込んでいます。
その他、オーストラリアのマッコーリーや米国のインベスコなどがインフラファンドを世界中で続
々と立ち上げています。こうしたインフラファンドへの投資は、これまで国内では一部の先進的な企業年金や機関投資家に限られていましたが、リーマンショック以降、投資先の再検討がすすむなかで、実物資産を裏付けに安定的な配当収入が見込めるインフラファンドへの注目度が高まりつつあります。インフラファンドは解約できない期間が平均で１０年程度と長いものですが、長期運用が基本の企業年金には大きなネックにならないようです。ただし、新しい資産クラスのためそもそも情報が不足しており、また、海外資産が投資対象のため為替リスクを抱えていることはいうまでもなく、投資家は出資にあたり精査が必要になります。
さて、実物資産を裏付けに安定的な配当収入が見込めるといえば、弊社生成のマリオンボンドも基本思想は同じものといえるでしょう。現在は主に居住用物件を投資対象不動産として、元金・分配金を毀損することなく運用されております。今後弊社でも、機会をみて、全国の個人投資家の皆様から出資を募ってインフラファンド（特に介護施設や病院）を立ち上げ、社会基盤整備にも貢献していきたいと考えております。これからの弊社の一層の成長・発展にどうぞご期待下さい。