トピックス2/20
本日も弊社ブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。
明日２月１６日はエコの日です。京都議定書が発効した２００５年２月１６日にちなんで定められました。皆様も二酸化炭素排出抑制や地球温暖化防止については常日頃よりお考えになっていると思われますが、明日は更に、より環境によい取り組みが実践できるよう、心掛けてみてはいかがでしょうか。エコピープル（ｅｃｏ検定合格者）を名乗っております私も、自分にできることをよく考え直してみたいと思っております。
さて、２月上旬までに出揃った主要証券会社２４社の２００９年４～１２月期決算によりますと、投資信託の販売好調と上場企業の公募増資額の拡大により、２２社の最終損益が前年同期比より改善しています。前年同期にはリーマンショックもあり、その影響で１７社が最終赤字でしたが、今回は１４社が黒字に回復、残り３社も赤字幅を縮小しています。
その一方で、最終損益が前年同期比よりも悪化してしまったのが、インターネット証券のカブドットコム証券とＳＢＩ証券の２社です。一般の証券会社よりも株式売買委託手数料への依存度が高いインターネット証券は、相場が依然として軟調だったため売買が伸びず、業績を圧迫しています。
業績が改善された証券会社での最大の貢献役は投資信託の新規販売に伴う手数料です。日興コーディアル証券や野村ホールディングスでは取り扱い手数料が前年同期比で２倍超にもなったようです。現在でも紙面等で広告をよくみかける、通貨選択型投資信託や中国・ブラジルなどの新興国を対象とする投資信託が人気を呼んでいます。
そして、企業向けでは、相次ぐ大型増資による引き受け・売り出し業務からの手数料収入が急増しています。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの公募増資で共同主幹事に指名された大和証券グループ本社は、手数料収入が前年同期比の３倍超にも及んでいます。
ところで、主幹事証券会社といえば、上場企業の資金調達やＩＲ活動の際、その指南役を務めるわけですが、ここへきて大手３社（野村、大和、日興）体制が揺らぎはじめ、銀行系証券会社（三菱ＵＦＪ、みずほ）が頭角をあらわしはじめています。従来、主幹事の地位は銀行にたとえればメインバンクに相当するもので、変更は滅多に起こるものではございませんでした。しかしながら、日本経済新聞社が直近約３年間を調査したところ、変更が頻発している事実が明らかになりました。最も影響を受けているのは日興で、この３年間で主幹事を務める会社は７８９社から６２４社へと２割も減らしています。また、大和も２００６年以降、二番手の地位を守り続けてはいるものの、主幹事数は減少傾向にあります。企業側としても、不透明な経済状況下で、何らかの場合の資金調達に有利なよう、銀行系証券に流れているのかもしれません。そのような中、首位の野村は危機感からか、新たな部署（企業金融１１部）を昨年夏に新設、これまでの１部から１０部までのような特定の担当業種・
企業を受けもたないで、新規の企業や関係の薄かった企業に切り込んでいます。金融危機によって
引き起こされた経済・金融の地殻変動により、これまでの伝統的な関係以上に証券会社の総合的な実力を重視する動きが色濃くあらわれてきているのでしょう。
さて、弊社のような中小企業においては、大企業に比べて、より一層実力が重視されることはいうまでもありません。弊社では賃貸事業とマリオンボンドにかかわる事業を中核に据え、日々着実にその実力を向上させながら今日に至っております。今後とも努力を怠ることなく、地道に会社の発展・成長に尽力して参りますので、これからの弊社に引き続きご期待下さい。
明日２月１６日はエコの日です。京都議定書が発効した２００５年２月１６日にちなんで定められました。皆様も二酸化炭素排出抑制や地球温暖化防止については常日頃よりお考えになっていると思われますが、明日は更に、より環境によい取り組みが実践できるよう、心掛けてみてはいかがでしょうか。エコピープル（ｅｃｏ検定合格者）を名乗っております私も、自分にできることをよく考え直してみたいと思っております。
さて、２月上旬までに出揃った主要証券会社２４社の２００９年４～１２月期決算によりますと、投資信託の販売好調と上場企業の公募増資額の拡大により、２２社の最終損益が前年同期比より改善しています。前年同期にはリーマンショックもあり、その影響で１７社が最終赤字でしたが、今回は１４社が黒字に回復、残り３社も赤字幅を縮小しています。
その一方で、最終損益が前年同期比よりも悪化してしまったのが、インターネット証券のカブドットコム証券とＳＢＩ証券の２社です。一般の証券会社よりも株式売買委託手数料への依存度が高いインターネット証券は、相場が依然として軟調だったため売買が伸びず、業績を圧迫しています。
業績が改善された証券会社での最大の貢献役は投資信託の新規販売に伴う手数料です。日興コーディアル証券や野村ホールディングスでは取り扱い手数料が前年同期比で２倍超にもなったようです。現在でも紙面等で広告をよくみかける、通貨選択型投資信託や中国・ブラジルなどの新興国を対象とする投資信託が人気を呼んでいます。
そして、企業向けでは、相次ぐ大型増資による引き受け・売り出し業務からの手数料収入が急増しています。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの公募増資で共同主幹事に指名された大和証券グループ本社は、手数料収入が前年同期比の３倍超にも及んでいます。
ところで、主幹事証券会社といえば、上場企業の資金調達やＩＲ活動の際、その指南役を務めるわけですが、ここへきて大手３社（野村、大和、日興）体制が揺らぎはじめ、銀行系証券会社（三菱ＵＦＪ、みずほ）が頭角をあらわしはじめています。従来、主幹事の地位は銀行にたとえればメインバンクに相当するもので、変更は滅多に起こるものではございませんでした。しかしながら、日本経済新聞社が直近約３年間を調査したところ、変更が頻発している事実が明らかになりました。最も影響を受けているのは日興で、この３年間で主幹事を務める会社は７８９社から６２４社へと２割も減らしています。また、大和も２００６年以降、二番手の地位を守り続けてはいるものの、主幹事数は減少傾向にあります。企業側としても、不透明な経済状況下で、何らかの場合の資金調達に有利なよう、銀行系証券に流れているのかもしれません。そのような中、首位の野村は危機感からか、新たな部署（企業金融１１部）を昨年夏に新設、これまでの１部から１０部までのような特定の担当業種・
企業を受けもたないで、新規の企業や関係の薄かった企業に切り込んでいます。金融危機によって
引き起こされた経済・金融の地殻変動により、これまでの伝統的な関係以上に証券会社の総合的な実力を重視する動きが色濃くあらわれてきているのでしょう。
さて、弊社のような中小企業においては、大企業に比べて、より一層実力が重視されることはいうまでもありません。弊社では賃貸事業とマリオンボンドにかかわる事業を中核に据え、日々着実にその実力を向上させながら今日に至っております。今後とも努力を怠ることなく、地道に会社の発展・成長に尽力して参りますので、これからの弊社に引き続きご期待下さい。