知的財産と調査

知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。

自分で商標出願をするための電子書籍です。

 

商標が文字のみにより構成される「標準文字」の場合に、著者が自分で実際商標出願を提出した経験を元に、商標出願の手順やコツなどをわかりやすく説明したそうです。

 

本書は商標登録を求める対象としての商標が文字のみにより構成される「標準文字」の場合に特化し、著者が自分自身で実際商標出願を提出した経験を元に商標出願の手順やコツなどをわかりやすく説明しています。

コロナをはじめ、様々なことをきっかけに、独立を考える人はとても多いと思います。
私も長いこと外資系企業勤務で海外を飛びまわる猛烈営業ウーマンでしたが、目標金額まで貯金が到達したこと、家族ができたことをきっかけに独立へと舵切りしました。

読者の方々の中にはビジネス・事業を始めるにあたって、そしてビジネスを継続するにあたり、屋号・店舗の名前・自分のブランドを作ることも多々あると思います。そして、事業が続く限りその名称・ブランド名を守り、継続して使用し続けたいと思う方は少なくないと思います。

その一方で、「商標・特許」と耳にすると手続きが複雑なのでは、と一歩しりごむ人も多いと思います。私自身、長いこと商標出願は一般人では不可能で、弁理士等の専門家に依頼しないと出願出来ないことだと思い込んでいました。

しかし、そんな長年の思い込みと特許関連の知識無しのマイナスから出発した著者でしたが、一念発起して手続きを進めてみた結果、ほぼ自力で商標出願ができたのです!

出願にあたり、様々な書物を読みましたが、この一冊があれば標準文字の商標出願がまるっとわかる、という本に吐瀉は出会えずませんでした。何事も新しいコトへの挑戦は同じ様に感じると思いますが、自身で実際出願を一度でも行えば、腑に落ちることもも多く、理解も深まります。

もちろん弁理士の方に頼ること状況によっては必要だと思いますが、自身の力で手に入れる商標の権利は何物にも代えがたいでしょう。

商標出願に悩まれる読者の皆様が、著書を通じて、これから標準文字をはじめとした商標出願への足がかりとなれば何よりです。

2021/4/14に、 中小企業向け令和3年度知的財産関連助成事業の募集要項等が公開されました。

 

外国出願補助、外国侵害調査費用(模倣品調査費用)、特許調査費用、海外商標対策支援(冒認商標対策)等です。

 

国内出願については東京都の助成制度はありませんが、都内自治体によっては、助成制度を設けている市区もあります。

 

助成事業一覧

助成事業 公募受付期間(令和3年度)
外国特許出願費用
助成事業の詳細はこちら
第1回
提出希望日時予約期間:令和3年5月24日(月)~6月16日(水)
申請受付期間:令和3年5月31日(月)~6月25日(金)
第2回
提出希望日時予約期間:令和3年9月27日(月)~10月20日(水)
申請受付期間:令和3年10月4日(月)~10月29日(金)
外国実用新案出願費用
助成事業の詳細はこちら
第1回
提出希望日時予約期間:令和3年5月24日(月)~6月16日(水)
申請受付期間:令和3年5月31日(月)~6月25日(金)
第2回
提出希望日時予約期間:令和3年9月27日(月)~10月20日(水)
申請受付期間:令和3年10月4日(月)~10月29日(金)
外国意匠出願費用
助成事業の詳細はこちら
第1回
提出希望日時予約期間:令和3年4月26日(月)~5月19日(水)
申請受付期間:令和3年5月10日(月)~5月28日(金)
第2回
提出希望日時予約期間:令和3年8月30日(月)~9月22日(水)
申請受付期間:令和3年9月6日(月)~10月1日(金)
外国商標出願費用
助成事業の詳細はこちら
第1回
提出希望日時予約期間:令和3年4月26日(月)~5月19日(水)
申請受付期間:令和3年5月10日(月)~5月28日(金)
第2回
提出希望日時予約期間:令和3年8月30日(月)~9月22日(水)
申請受付期間:令和3年9月6日(月)~10月1日(金)
外国侵害調査費用
助成事業の詳細はこちら
(外国での侵害対策(調査、鑑定、警告等)に要する費用の一部を助成します)
随時
特許調査費用
助成事業の詳細はこちら
(他社特許調査に要する費用の一部を助成します)
随時
外国著作権登録費用
助成事業の詳細はこちら
随時
グローバルニッチトップ
助成事業の詳細はこちら
提出希望日時予約期間:令和3年7月5日(月)~7月30日(金)
申請受付期間:令和3年7月12日(月)~8月6日(金)
海外商標対策支援
助成事業の詳細はこちら
随時
知的財産活用製品化支援
助成事業の詳細はこちら
随時

■ 中小企業の国内出願に対する助成制度(都内自治体等実施分)(PDFファイル) 

ゴーンの弁護人だった高野弁護士が、懲戒請求をした男性から著作権侵害で訴えられ、東京地裁で敗訴したそうです。

 

実際には、懲戒請求した男性が、高野弁護士のブログで本名等をさらされたことが提訴の原因のようです。本質的には著作権ではなく、プライバシー権の侵害が問題なのでしょうが、懲戒請求書の全文を公表することが、公衆送信権と公表権の侵害と判断されています。

 

逮捕された人や弱者を弁護することは、社会的に非常に意義のある仕事です。

しかし、ゴーンが逃げた後に、高野弁護士らがとった他人事のような言動・態度には、疑問を感じざるを得ません。

 

 レバノンに逃亡した日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(67)の弁護人を務めていた高野隆弁護士が、自身のブログに懲戒請求者の実名や懲戒請求書の内容を無断で公開したとして、東京都内の男性がブログ記事の削除などを求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。佐藤達文裁判長は著作権の侵害を認め、高野氏にブログから請求書の文書ファイルを削除するよう命じた。

 判決理由で佐藤裁判長は、実名公表をプライバシー権の侵害とする男性側の主張を退けた上で、請求書について、「『弁護人の関与なしに被告人が逃亡し得るのか』という疑問など、作成者である原告の個性が発揮されており、著作物に該当する」と認定。請求書が公表されておらず、文書全体の引用が必要な事情も認められないとして、「原告の公衆送信権と公表権を侵害した」と結論づけた。

特許庁が審・判決調査員の募集をしています。

今回は弁理士有資格者が対象です。

 

勤務日数が週4日程度なので、フルタイムで働きたい方には適しませんが、短時間勤務をしたい方には、良い求人ではないでしょうか。

 

募集

審・判決調査員

採用予定課室

審判課

審判課では、

  • 産業財産権に関する審判事件に関する手続き
  • 訴訟事件に関する業務 等

を行っています。

業務内容

  • (1)審判事件についての民事法的側面からの調査・分析及び審判部内からの法律相談についての民事法的側面からの対応等の業務
  • (2)口頭審理の傍聴と、口頭審理の審理指揮や関連書類についての分析・参考意見の作成
  • (3)審決取消訴訟が提起された審判事件についての審決・判決の分析と資料作成
  • (4)最先端技術を含む審査・審判関連情報についての調査・分析等
  • (5)審判制度の普及啓発に関する業務等
  • (6)審判制度の運用状況及び各種審判事件や関連判決についての調査・検証・分析・資料作成
  • (7)審判実務者研究会への参加
  • (8)審判制度の課題の把握、現在の運用の分析、改善策の提案、及びそのために必要な関係者との調整・折衝等の周辺業務
  • (9)外国の審判制度や裁判例についての調査・分析・資料作成

なお、審判部の状況によって、(1)~(9)以外の審判に関連する業務を依頼する場合があります。

募集人数

若干名

勤務条件

勤務日等

  • 1.週4日
  • 2.月8日以上16日以内(採用時に日数を決定いたします。)

いずれも1日7時間45分勤務(9時30分~18時15分、委細面談)
※一部テレワークの場合も有り

休日

土曜日、日曜日、祝日法に基づく休日及び年末年始
※ 一定の条件を満たした場合、年次休暇等あり

日給

27,200円

諸手当

交通費別途支給(支給要件有り)

賞与

年2回支給(6月/12月) ※ 一定の条件を満たした場合

社会保険

健康保険、厚生年金保険、雇用保険完備
※ 加入要件に該当する場合のみ加入

勤務地

住友不動産虎ノ門タワー(東京都港区虎ノ門2-2-1)又は経済産業省別館(東京都千代田区霞が関1-3-1)

任用予定期間

令和3年7月1日~令和4年3月31日

注意

  • 翌年度以降採用を希望する場合は、改めて採用試験を受験する必要があります。
  • 勤務条件の「勤務日等」の「1.週4日勤務」で採用された場合は、採用の日から起算して原則1月間は条件付採用期間となります。

求める人材(応募資格)

弁理士の資格を有する者。

  • ※応募時点で上記の資格を有している者に限ります(実務修習中の者については、応募資格を満たしているとは認めておりません。)。
  • ※審判及び産業財産権に関する訴訟(侵害訴訟及び審決取消訴訟)における技術的論点を理解しうる一般的な技術知識を有する者であって、上記審判・訴訟の経験・実績を有する者であることが、より望ましい。

応募方法

以下の書類を下記書類提出先まで御提出ください。

提出書類

(1)履歴書

  • 以下の履歴書様式を記載例に従って記入し、下記提出先まで御郵送ください。なお、本履歴書様式での提出を必須とさせていただきます。
  • 「求める人材(応募資格)」にスキルや知識の記載がある場合は、御自身の状況についてなるべく多く記載してください。履歴書に書ききれない場合は、職務経歴書(様式不問。別紙可)等を記載していただいても構いません。
様式

(2)応募資格を満たすことを説明する資料

以下のいずれかの方法により、応募資格があることを説明してください。

  • 弁理士の資格を有することを証明する書類の提出
  • 履歴書資格欄に弁理士登録番号を記載

書類作成上の注意

  • 書類は全てA4サイズ・片面印刷とし、ステープラー止めをしないでください。
  • 写真を貼付してください。
  • パソコンのメールアドレスを記載してください。
  • 応募官職記入欄に、 「審・判決調査員希望」と記載してください。
  • 該当箇所に、「希望する勤務日数(週4日、又は月8~16日の範囲内)」について記載してください。

※ 応募書類については、採用選考以外の目的に使用することはありません。

応募締切

令和3年5月24日(月曜日)(必着)
(原則郵送。)

選考方法

  • 書類選考及び面接試験を行います。
    書類選考合格者のみ、こちらから御連絡致します。
  • 面接試験は、令和3年6月18日(金曜日)予定です。
  • ※ 応募書類の内容から、応募資格を満たさないと判断できる場合(弁理士の資格を有すると判断できない場合)には、応募資格がないものとさせていただきますので、「応募方法」欄に記載の事項を必ずご確認ください。 
    また、御提出いただいた応募書類は返却致しませんので、あらかじめ御了承ください。責任を持って破棄させていただきます。

WIPOのオンラインイベント(セミナー)です。

 

基調講演の他、パネルディスカッション第一部として「中小企業と知財、起業に向けた課題」、パネルディスカッション第二部として「  知財戦略とイノベーション、知財を武器に市場を切り拓く」があります。

 

その他に、全日本学生児童発明くふう展WIPO賞受賞者と、知的財産を学び、その普及に熱心に取り組む高校生へのインタビューもあります。

 

充実した内容です。

 

世界知的所有権の日

記念オンラインイベント

メッセージ

4月26日は、世界知的所有権機関(WIPO)を設立する条約が発効した日に由来して、「世界知的所有権の日」に指定されています。

知的財産が日常で果たす役割についての理解を深め、発明者や芸術家の社会の発展への貢献を記念するこの日に合わせて、毎年、世界中で様々な記念行事が開催されます。

昨今、ニューノーマルと言われる環境下で、イノベーションを加速させる新たなアイデアや市場の創出がより一層求められています。

WIPO日本事務所では、2021年のテーマ

「知的財産(IP)と中小企業:あなたのアイデアで新しい事業を」の下、各界でご活躍されている方々からのご講演、パネルディスカッション等からなる記念イベントをオンライン形式(無料)で開催いたします。

是非、ご参加ください。

開催概要

世界知的所有権の日 記念オンラインイベント #WorldIPDay

開催日:

2021年4月26日(月)

開催時間:

10:00~17:00

※ライブ配信終了後は、アーカイブ配信予定です。

主催

世界知的所有権機関(WIPO)日本事務所

アスリートを支えるメーカー特許に関する電子書籍です。

 

専門的な知財を、一般の人でも楽しく読めるように、イラストや弁理士による解説で、分かりやすく解説し、さらに発明に関するお金の話や、発明の隠れ秘話など普段聞けない話も満載とのことです。

 

ユニークな内容です。

 

ビジネスの種を探している、刺激を受けたい、自分にも出来るかもしれない!+VISIONはそんな考えるあなたに読んでほしいウェブマガジン。知的財産に関する情報は複雑で専門的ですが、それらを一般の人でも楽しく読めるように、イラストや弁理士による解説で、分かりやすく解説。さらに発明に関するお金の話や、発明の隠れ秘話など普段聞けない話が満載!

司法試験向け特許法に関する電子書籍です。

 

司法試験の選択科目として問われる特許法の範囲は、弁理士試験で問われる試験範囲よりも実質的に狭いが、特許法に関連する書籍の多くは弁理士試験対策や特許実務者向けの本で範囲が広すぎるので、この電子書籍を用意したとのことです。

 

しかし、特許実務に必要な特許制度の知識は、弁理士試験で出題される内容よりも広いです。

 

弁理士試験に受かってもまだ特許の知識が十分ではないのに、司法試験特許法の範囲が弁理士試験よりも狭いということは、その内容は実務で使える知識のごく一部ということになります。

 

<本書について>
本書は、司法試験において選択科目として知的財産法を選択する方に対し、特に特許法の理解をしてもらうために作られた本である。
特許法に関連する参考書はたくさん存在する。しかし、その多くは「弁理士」試験対策用の本であったり、仕事で特許を担当する実務者向けの本だったりする。この本の中で改めて説明するが、司法試験の選択科目として問われる特許法の範囲は、「弁理士」試験で問われる試験範囲よりも実質的に狭い。
そこで、本書では、弁護士と弁理士とで、同じ特許実務のなかでも求められている役割が異なることを考慮しつつ、「公開代償独占説」という特許法の制定趣旨から特許法の諸制度を分類して説明している。この説は、特許権という独占権を与えるのは、新しい有用な発明を公開した、その代償である、という考え方である。この考えから、特許制度の特徴として、以下の3つの要素が導かれる。
(A)独占権を与える
(B)公開される
(C)独占権を与えるのにふさわしい発明が公開されたこと、の代償として権利を付与する
本書では、特許法の諸制度を基本的に上記の三つの要素に分類し、各要素との関係で諸制度を説明していく。

IPCCさんの民間向け先行技術調査サービスの料金が、2021/7/1より改定されるとのことです。

 

残念ながら、2~3万円程度の値上がりとなりますが、IPCCは特定登録調査機関のため、その調査結果があれば審査請求手数料の減額を受けることができます。

 

調査すべき文献も増えており、先行技術調査の負担も増加しています。

ある程度の値上げは致し方ないとところと思います。

 

IPCC先行技術調査サービスの料金改定(お知らせ)

2021年04月01日

弊財団が提供するIPCC先行技術調査サービスにつきまして、令和3年7月1日のご依頼分より調査料金を改定させていただくこととなりました。
お客様各位には今回の料金改定でご負担をおかけすることとなり、大変心苦しく存じますが、何卒ご了承いただけますようお願い申し上げます。

 

改定後の新料金についてはこちらをご参照ください。

IPCC先行技術調査サービスの詳細についてはこちらをご参照ください。

日本弁理士協同組合の令和3年度 弁理士事務所職員講座です。

今年度は全てオンデマンド(オンライン)研修になっています。

 

事務担当者の方を対象としております。外国出願の制度概要と手続実務を中心とした内容になっており、出願の実体的な内容は原則扱いません。

しかし、事務以外でも調査などで外国制度の知識が必要な方にも、役立つ内容と思います。

 

対象

特許事務所で外国事務を行う事務所職員及び事務知識が必要な弁理士

  • ※本講座は事務担当者の方を対象としております。外国出願の制度概要と手続実務を中心とした内容になっており、出願の実体的な内容は原則扱いません。

日時/会場

(都合により一部変更になる場合があります)

Zoomによる
オンデマンド配信
  • 予定配信期間:令和3年5月24日(月)~ 8月8日(日)
  • 各講座は概ね2時間45分の内容です。各講座は1週間毎に配信していきますので、それぞれ指定の期間内に受講してください。
  • 申込者でご入金が確認された方には別途受講のためのURLを連絡します。

講義内容/配信スケジュール

(講義内容が一部変更になる場合があります)

【 Zoom配信日程 】

回/科目/講義内容 配信期間
第1回【特許1】国際条約 5月24日~5月30日
パリ条約の優先権の主張、PCT国際出願と国内段階移行手続(日本国特許庁への手続も含む)
第2回【特許2】欧州 5月31日~6月6日
欧州特許庁(各国特許庁)への特許出願手続、異議申立の手続、翻訳文、ロンドン協定、国内制度との関係
第3回【特許3】中国・韓国・台湾・インド 6月7日~6月13日
中国、韓国、台湾、インドの特許制度の特徴と出願手続
第4回【特許4】アセアン諸国他 6月14日~6月20日
シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、ロシア、ブラジルの特許制度の特徴と出願手続
第5回【特許5】米国Ⅰ 6月21日~6月27日
特許出願手続(出願の種類、出願時に必要な書類、IDS)、特許要件(新規性、グレースピリオド、非自明性、明細書要件)、出願人の要件(発明者、譲受人) 
※米国Ⅱと併せて受講して下さい
第6回【特許6】米国Ⅱ 6月28日~7月4日
特許中間処理手続(OA応答、RCE、継続出願、分割出願)、付与後の手続(再審査、年金)等 
※米国Ⅰと併せて受講して下さい
第7回【意匠】外国意匠 7月5日~7月11日
米国、中国、欧州共同体、ハーグ条約等の意匠制度概要と出願手続
第8回【商標1】総論 国際条約・国際出願・EU 7月12日~7月18日
外国への商標出願ルート、外国へ商標出願する場合のチェックポイント、商標に関する条約(パリ条約、ニース協定等)、マドリッドプロトコルの制度概要と出願手続、EUTM
第9回【商標2】北米他 7月19日~7月25日
米国、カナダの商標制度の特徴と出願手続
第10回【商標3】中国・香港・台湾・韓国 7月26日~8月1日
中国、香港、台湾、韓国の商標制度の特徴と出願手続
第11回【商標4】その他アジア諸国 8月2日~8月8日
インドネシア、タイ、マレーシア、インド、ベトナム、フィリピン等各国の商標制度の特徴と出願手続
修了試験 -
全科目の修了試験を行い、一定以上の得点者に修了証を発行します。
なお、できるだけ接触を避けるため、修了試験は通信受験とします。
(詳細につきましては、改めてご案内いたします)
※全科目コース受講者以外は、修了証書発行の対象となりません。

修了書発行

全科目コース受講者のうち、10科目以上の視聴が終了し、修了試験において60%以上得点された方に、日本弁理士会会長及び日本弁理士協同組合理事長の連名による修了証書を発行いたします。併せて、事務所の代表弁理士には修了通知書を発行いたします。
なお、できるだけ接触を避けるため、修了試験は通信受験とします。
全科目コース受講者以外は、修了証書発行の対象となりません。

 

受講料(税込価格・テキスト代込み)

  組合員事務所 非組合員事務所
①全科目コース 62,700円 83,600円
②特許コース (特許6回分) 34,650円 46,940円
③商標コース (商標4回分) 23,100円 31,300円
④各1回受講 6,050円 8,250円
プレ講義※ 3,000円 4,000円

※①~④の各コース申込者は無料

「プレ講義」配信

5月24日からの講座配信開始に先立ち、「プレ講義」配信を行います。

  • 配信期間 5月10日(月)~5月23日(日)(特許講義30分、商標講義30分)
  • 内容   特許及び商標の基礎的な事項(主に国内の制度)について
  • 受講料  上記の通り(①~④のいずれかのコースにお申込みいただいた方は無料)

民事訴訟法(IT化関係)等の改正に関する中間試案を解説した書籍です。

今月下旬、発売予定です。

 

知財分野では、訴訟が少ないこともあり、こういった裁判制度が話題になることも減っています。

最近の知財分野の話題と言えば、中小ベンチャー支援やコンサルなどが中心です。

 

しかし、知財の基礎は法律と技術です。知財法が経済法の一つとはいえ、経営学が知財の基礎ではありません。

もっと、裁判制度や判決、審決等への関心が高まっても良いのではないかと思っています。

 

民事訴訟制度をより一層、適正かつ迅速なものとし、国民に利用しやすくするという観点から、訴状等のオンライン提出、訴訟記録の電子化、情報通信技術を核要した口頭弁論期日の実現等の民事訴訟制度の見直し議論が進められている。法制審議会の関係部会で示された中間試案と補足説明をまとめた資料集。