みんなで学ぼう学校教育と著作権の増補改訂版です。
学校現場のデジタル化が急速に進んだ今、SNSやAIなどへの対応や著作物、個人情報の取り扱いなど、学習指導や情報活用指導等で直面するQ&Aを50に追加したとのことです。
学校教育上知っておくべき著作権の基本を解説。学校現場のデジタル化が急速に進んだ今、SNSやAIなどへの対応や著作物、個人情報の取り扱いなど、学習指導や情報活用指導等で直面するQ&Aを50に追加した増補改訂版。
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ビジネス法務 2024年9月号では、リモートインハウスを活用した法務アウトソーシングの実践法、デジタルマーケティングの法律入門が特集されています。
その他に、生成AIと著作権を検討する座談会の内容も掲載されています。
「AIと著作権に関する考え方について」と今後の展望に関する議論です。
【特集１】
リモートインハウスを活用した
法務アウトソーシングの実践法
リモートインハウス（法務受託）というサービスが浸透しつつあります。顧問弁護士よりも気軽に相談できて，法務部員に近い立場からアドバイスを提供する存在として注目されています。
彼らはリーガルチェックやナレッジ・マネジメントなど，法務機能をまるっと手助けしてくれるのが特長。フレキシブルな法務機能の外注ができ，頼れる存在になるでしょう。
本特集では，リモートインハウスとはどんな存在か，依頼するときのポイントは何かについて紹介します。顧問弁護士との付き合い方にも通ずるので，ぜひ参考にしてください！
◆リモートインハウス活用術①
契約書業務
遠藤千尋
◆リモートインハウス活用術②
新サービスのリーガルチェック
遠藤千尋
◆テック導入による法務受託の効率化
藥師神豪祐／諏訪 匠
◆リモートインハウス活用術③
リーガルリサーチ
植村直輝
◆リモートインハウス活用術④
対外・対日進出法務対応
石原尚子
◆法務受託と債権回収の併用可能性
藥師神豪祐／諏訪 匠
◆ 座談会 先駆者が語るリモートインハウスの使い勝手
遠藤千尋（司会）／石原尚子／藥師神豪祐
【特集２】
デジタルマーケティングの法律入門
近年，企業の広告宣伝におけるデジタルマーケティングの重要性が高まっています。法務にとっては，顧客情報をはじめとするデータを取り扱うにあたって，個人情報護法や電気通信事業法などの遵守が求められます。
データの利活用においては「Cookieレス時代」の到来も見込まれ，新たな実務が芽吹いています。
本特集では，主に個人情報・プライバシーの論点を中心に，法務が知っておきたいデジタルマーケティングの基礎を解説します。社内のマーケティング担当者からの相談にも答えられるよう，ここで押さえておきましょう！
◆デジタルマーケティングをめぐる最新動向と法的留意点
鈴木翔平
◆Cookieレス時代のインターネット広告と個人情報保護
角川正憲
◆法務部のためのマーケティング・ケーススタディ
内田泰裕
◆デジタルマーケティングにおけるデータ利活用の留意点
――個人情報保護法，電気通信事業法への対応
日置巴美
◆デジタルマーケティングに関する欧米の個人情報保護規制
――GDPR / ePrivacy指令，CCPA対応
田中浩之／髙橋玲哉
【座談会】
生成AIと著作権を検討する
――「AIと著作権に関する考え方について」と今後の展望
上野達弘（司会）／梅田康宏／竹内 敏／福井健策／古川直裕
知財検定1級特許過去問題集です。
2024-2025年度版では、学科試験37・40・43・46回、実技試験38・41・44・47回の過去問題の問題・解答・解説を収録しています。
知的財産管理技能検定・知財検定の1級特許の過去問題です。
学科試験37・40・43・46回
実技試験38・41・44・47回
の過去問題の問題・解答・解説を収録しています。
★★★★★★★★
A５版
束幅 15mm
306ページ
356ｇ
ソフトカバー
5170円
2024年7月20日第1刷発行
著者 コンテンツ・シティ出版事業部
編集 土井宏文 光山ヨーコ
デザイン 株式会社ヴィトリア
発行 コンテンツ・シティ
ISBN 978-4-906865-08-6
文化庁による令和6年度著作権セミナー「ＡＩと著作権Ⅱ」です。
YouTubeによる配信となります。
令和6年3月15日に取りまとめられた「ＡＩと著作権に関する考え方について」を、様々な立場の方向けに解説するものです。
印刷版（615KB）
令和6年7月19日
令和6年度著作権セミナー「ＡＩと著作権Ⅱ」を下記のとおり開催いたしますので、お知らせします。
今回の著作権セミナーでは、令和6年3月15日に取りまとめられた「ＡＩと著作権に関する考え方について」を、様々な立場の方向けに解説いたします。
1．日時
令和6年8月9日（金）14：00～15：20頃
2．方式
オンライン配信（申込不要）
https://youtube.com/live/tJHKm7yViRQ
3．内容
第1部 「著作権制度の基礎」「生成ＡＩと著作権」
第2部 「『考え方』を踏まえた著作権の実務対応」
4．対象者
著作権制度を学びたい方（どなたでもご視聴いただけます）
5．参考
①「ＡＩと著作権に関する考え方について」（令和6年3月15日）
本文：https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/94037901_01.pdf
概要：https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/94057901_01.pdf
②令和5年度著作権セミナー「ＡＩと著作権」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/93903601.html
③令和6年度文化庁主催著作権関係講習会
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/seminar/2024/
（問い合わせ先）
文化庁著作権課著作権普及係
03-5253-4111（内線3169）
E-Mail：ckyouiku@mext.go.jp
毎年開催されている、INPIT（初級）商標調査研修（審査官の視点を学ぼう！）です。
商標制度の概要をはじめ、商標審査の考え方、商標政策について学習するとともに、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を用いた商標検索の手法を理解することによって、商標検索のコツを習得する内容です。
（初級）商標調査研修（審査官の視点を学ぼう！）
募集中
令和6年7月23日
独立行政法人工業所有権情報・研修館
新商品の開発や新たに事業を始めるにあたっては、新商品、サービスの名称を考え、商標を出願し商標権を取得することで、その名称を保護、活用することが重要です。ただし、出願をするにあたって、同じような名称が既に商標として出願され、商標権として権利化されているかどうか、調査する必要があります。
本研修では、商標制度の概要をはじめ、商標審査の考え方、商標政策について学習するとともに、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を用いた商標検索の手法を理解することによって、商標検索のコツを習得することができます。
開催概要と参加申込について
1.研修内容
特許庁の商標審査官OBの現役弁理士を講師に迎え、商標制度の概要、商標審査の考え方、商標検索に必要な事項について、審査官ならではの視点や手法をお伝えしながら解説をするほか、J-PlatPatを利用した検索実習、検索結果に関するグループディスカッションを行います。
研修カリキュラム[PDF:99.7KB]
2.研修期間
令和6年9月25日（水）、26日（木）（2日間）
3.研修方法
オンラインリアルタイム（配信環境：Zoom）
※Googleスライドを利用したグループディスカッションを実施します。
受講決定後に、受講決定者を対象に行う接続テストで、Googleスライドが利用可能か確認していただきます。詳細は別途ご連絡いたします。
4.募集対象者
①中小企業などにおいて、商標調査、商標管理などに携わる方
②創業者、創業を検討されている方
③商標制度、商標調査について学びたい方 等
※商標について、基礎的なことを含め、審査官の視点を学びたい方が対象
5.募集定員
24名（先着順）
6．受講料
13,000円（消費税込）
（注1）受講料の口座振込手数料は受講者のご負担となります。
（注2）受講料は、別途お知らせする期限までに指定口座へお振り込みください。
（注3）受講料の事前支払いが必須です。事前にお支払いいただけない場合、受講をお断りさせていただく場合がございます。
（注4）お振込みいただいた受講料は、やむを得ない事情により研修の一部又は全部が実施できなくなった場合を除き、払い戻しをいたしかねますこと、ご了承ください。
7．申込方法及び募集期間
申し込み方法：
以下のフォームから申込みいただけます。
「申込情報入力」（募集期間中のみクリックできます）
募集期間：
令和6年7月23日（火）～令和6年8月28日（水）17時
（注1）ただし、定員に達し次第締め切ります。
（注2）受講申込を送信しても返信メールが届かないときは、下記問い合わせ先に電子メールにてお問い合わせください。
8.受講者の決定
先着順に受講者決定をいたしますが、決定通知については、申込期間終了の翌週を目処に受講者本人又は連絡担当者宛に通知いたします。
なお、当館から受講申込の入力事項等について、確認をさせていただく場合があります。
受講者決定後の辞退はやむを得ない場合を除き、原則認められませんのでご注意ください。
個人情報の取扱いについて
研修のお申込みの際にご提供された個人情報は、以下の目的にのみ利用させていただきます。
（1）受講者の決定、受講者一覧の作成のため
（2）講師と住所、電話番号、メールアドレスを除いた個人情報を共有し、本研修を効果的に提供するため
（3）申込者又は受講者への連絡及びテキストの送付など本研修の円滑な運営のため
（4）アンケート調査票などの関連資料送付のため
「（初級）商標調査研修（審査官の視点を学ぼう！）」に関するページ
過去の実施結果
- 令和5年度 （初級）商標調査研修（審査官の視点を学ぼう！）の実施報告 ［PDF:39KB］
［最終更新日：2024年7月23日］
特許庁が知財活動事例集 ～中小企業の舞台裏 14事例～を公表しました。
中小企業が、捉えにくく短期的成果の見えにくい「知的財産」に取り組むには、それぞれの背景や経営者の独自の考え方があるはずで、これを解き明かすため、業種や活動内容の多様性に富む中小企業14社に取材を行ったそうです。
小規模企業と言われる従業員数が少ない中小企業も取り上げています。
https://www.jpo.go.jp/support/example/kigyou_jireii2024.html
知財活動事例集 ～中小企業の舞台裏 14事例～
この度、特許庁は、知的財産活動（知財活動）に取り組む中小企業を紹介する「知財活動事例集」を刊行しました。
経営資源に限りのある中小企業が、捉えにくく短期的成果の見えにくい「知的財産」に取り組むには、それぞれの背景や経営者の独自の考え方があるはずです。これを解き明かすため、業種や活動内容の多様性に富む中小企業14社に取材を行い、各企業の「知財活動」に迫りました。
本事例集の構成は、冒頭にて「知財活動」を14に分類し、知財活動に取り組む全国14社の中小企業についてその背景や考え方をご紹介しています。特に、小規模企業と言われる従業員数が少ない中小企業も取り上げています。最後のコラムでは、様々な支援機関・専門家と連携した知財支援の事例も取り上げました。
「これから知的財産に取り組みたいが、どのような活動があるのか分からない」「自社の規模や業種に近い企業の取組事例を知りたい」という方など、幅広い読者層にヒントを提供する一冊となっています。
本誌が、日本の中小企業のさらなる飛躍の一助となれば幸いです。
「知財活動事例集」ダウンロード掲載
- 一括ダウンロード（見開き PDF：5,432KB / 単ページ PDF：6,896KB）
（※ファイルサイズが非常に大きいので御注意ください。） - 本冊子の紙による配布は行っておりません。
［更新日 2024年7月23日］
TACによる2024-2025年版 知的財産管理技能検定(R) 3級実技 スピード問題集です。
「テーマ解説」と「ポイント解説」等により、「最小限の問題数で最大限の効果」があり、初学者でもバッチリ本試験合格レベルに到達することが可能な問題集とのことです。
3級実技の過去問題に予想問題を一体化させた画期的な学習スタイルなので、関連知識の整理もこの1冊でOK。
「最小限の問題数で最大限の効果」をコンセプトに、初学者でもバッチリ本試験合格レベルに到達することが可能な問題集です。
【本書の特長】
■「テーマ解説」と「ポイント解説」で知識を確実なものに!
学習するテーマが何かを明示し、問題を解くためのカギとなる知識や出題の趣旨を解説した「テーマ解説」と、問題ごとのポイントを簡潔に解説した「ポイント解説」で、受験生をしっかりサポートします。
■「記述形式」にも対応!
過去問の分析により出題が予想される論点について、記述式の出題スタイルにあわせた予想問題を掲載しています。
■「過去問にチャレンジ」で実戦力を磨く!
最新の傾向もふまえ、過去問の中でも重要なものだけを厳選して収載しました。
民事法研究会の近刊です。
今年も、東京と大阪の裁判所の知的財産権専門部と弁護士会による、伝統ある裁判実務の意見交換会と協議会の模様を掲載し、第一線で活躍する研究者、判事、弁護士による、知的財産実務で関心の高い選りすぐりのテーマを論説しています。
・Ｌａｗ＆Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 別冊 第10号！
・東京と大阪の裁判所の知的財産権専門部と弁護士会による、伝統ある裁判実務の意見交換会と協議会の模様を同時掲載！
・第一線で活躍する研究者、判事、弁護士による、知的財産実務で関心の高い選りすぐりのテーマを論説！
【知的財産訴訟の現況】
令和５年度
・裁判所と日弁連知的財産センターとの意見交換会
2023年度
・大阪高等裁判所第８民事部および大阪地方裁判所第21・26民事部と大阪弁護士会知的財産委員会との協議会
【知的財産訴訟の現況を踏まえた最新論説】
・特許権の属地主義――ドイツにおける学説の迷走が示唆するもの
駒田泰土（上智大学教授）
・パラメータ発明・課題のクレームアップと記載要件――パブリック・ドメインを侵食する「広すぎる」クレームへの対処
前田 健（神戸大学教授）
・一行商標の分離観察
天野研司（知的財産高等裁判所判事）
・「プログラム」を著作物とする著作権侵害訴訟に関する諸問題――主として「著作物性」および「複製又は翻案の有無」について
島田美喜子（大阪地方裁判所判事）
・除くクレームについての一考察
速見禎祥（弁護士）
・SNS等における著作権法上の諸問題
星 大介（弁護士）
知財管理 2024年7月号 目次が公表されました。
技術的内容を示す標章の使用と商標権の効力、生成AIの知財業務での活用など、ユニークな論文が掲載されています。
今月は特許情報関係はありません。
知財管理 2024年7月号 目次
論説
「買い換え」から「使い続け」へ－循環経済の概要・本質・基本を知り，対応を検討・実行する － 妹尾 堅一郎 787
双方向英語コミュニケーションの時代 －背景と対応策－ 田中 伸生／泉 卓也 800
技術的内容を示す標章の使用と商標権の効力 －商標権の効力が及ばない範囲についての考察－ 竹原 懋 812
生成AIの知財業務での活用 萬 秀憲 828
米国特許訴訟における否定的限定の判断傾向と対策 国際第１委員会 843
お役に立ちます！ 様々なステークホルダー へ向けた知財活動に関する研究 マネジメント第１委員会第３小委員会 855
海外注目判決：No.94
［英国］グローバルライセンスのFRANDロイヤルティに関する英国高等法院判決 石新 智規 870
海外注目判決：No.95
［韓国］韓国の権利範囲確認審判制度に関して －韓国最高裁2023年１月12日宣2020フ11813判決を中心に－ 金 成鎬／
文 賢敦 882
今更聞けないシリーズ：No.208
外国出願を見据えたサポート要件の留意点 片山 健一 894
弁理士（特許事務所）分析調査報告書2024」令和5年公開版と令和5年公表版です。
令和5年(2023年)に発行された特許情報データ(184,499件)を基に
年間公開件数25件以上ある弁理士847名及び年間公表件数5件以上ある弁理士468名を対象として分析を行っています。
(1) 弁理士－特許公開件数ランキング、(2) 弁理士別出願人ランキング、(3) 出願人別弁理士ランキング、(4) 特許事務所-特許公開件数ランキング、(5) 特許事務所別出願人士ランキング、(6) 出願人別特許事務所ランキング、(7) 弁理士を利用していない出願人の公開件数ランキングを作成しています。
令和5年(2023年)に発行された特許情報データ(184,499件)を基に
年間公開件数25件以上ある弁理士847名を対象として分析を行いました。
■編集内容
・ 掲載した弁理士は、令和5年(2023年)中に25 件以上の出願公開がされた筆頭者(代理人弁理士) に限定した。
弁理士以外の代理人(例えば、公的機関、法人)については、特に除外していない。
・ 弁理士の集計は、弁理士コードを基に集計した。
・ 各弁理士が所属する特許事務所による集計は弁理士会が発行している弁理士名簿、および各事務所のHPの情報をもとにグルーピングを行った。
・ 出願人は出願人略称名により集計（出願人の統合）を行い、出願人識別コードが複数であった場合、J-PlatPat等で調べ、同一会社と判断された出願人は統合し集計した
また、カタカナ表記の外国出願人は、表記が異なる場合もあるため、同じ名称と思われるものは同一とみなし統合した。
なお、集計には個人の出願人は含まれていない。
・ 長い名称については適宜ポイント数を下げる、あるいは願人については法人格等を一部略称するなど、なるべく１行に収まるようにした。
・ 出願人の統合を行った－カタカナ表記の外国出願人は表記が異なる場合もあるため、同じ名称と思われるものはJ-PlatPatにて出願人住所を調べ同一とみなし統合した。
■分析（ランキング）内容
(1) 弁理士－特許公開件数ランキング
各弁理士による出願公開が何件であったかを件数の多い弁理士から順にランキング表示
(2) 弁理士別出願人ランキング
各弁理士が主にどの会社の代理人をしたかを件数の多い会社から順にランキング表示
(3) 出願人別弁理士ランキング
各出願人が主にどの弁理士に代理依頼したかを依頼件数の多い弁理士から順にランキング表示
(4) 特許事務所-特許公開件数ランキング
各出願人がどの特許事務所に代理依頼したかを件数の多い特許事務所から順にランキング表示
(5) 特許事務所別出願人士ランキング
各特許事務所が主にどの会社の代理人をしたかを件数の多い会社から順次ランキング表示
(6) 出願人別特許事務所ランキング
各出願人がどの特許事務所に代理依頼したかを件数の多い特許事務所から順次ランキング表示
(7) 弁理士を利用していない出願人の公開件数ランキング
★詳細はパテントテック社Webサイト （http://www.patent-tec.jp)を参照願います。
