「地方創生と知財―歴史・文化とブランディング」

地方創生と知財に関する近刊です。

企業戦略としての知財活用の手法として、地域の「技」と「美」はブランドにする ー 農水産品、食品、工芸、町並みの知的財産保護等を判例・法律面から考察した、企業のこれからの知的財産戦略に必読の書籍とのことです。

地方創生と知財 ― 歴史・文化とブランディング

🔶企業戦略としての知財活用の手法として、地域の「技」と「美」はブランドにする ー 農水産品、食品、工芸、町並みの知的財産保護等を判例・法律面から考察した、企業のこれからの知的財産戦略に必読の書籍🔶
欧州の「ブランド製品」にみる価値観、政策と制度構築を紹介し、地方都市や市町村等において知財権の有効な活用が地域経済の発展を可能にする条件について考え、将来社会に貢献できる地域潜在力の発掘を図るための手がかりを提供。地方創生へのヒントになる一冊。

【目　次】

🔶第Ⅰ章　地域ブランドと知財保護：判例からの示唆

🔷1　地域ブランド形成における知財権保護制度
　(1)　ブランドとは何か
　(2)　関連知的財産権の種類
　(3)　創作性による価値
　(4)　土地名を用いたブランド
　(5)　注意すべきこと
　　(a)　商標登録の要件
　　(b)　識別力を欠く名称と後発的な自他商品・役務識別力
　　(c)　登録不可の商標
　(6)　原産地誤認等行為（不正競争防止法）
　(7)　商標権の効力と産地・販売地

🔷2　ブランド事業のサポート手段と知財権保護制度
　(1)　著作物とは何か
　(2)　翻 案 権
　(3)　著作者人格権
　(4)　短文にかかわる著作権問題
　(5)　比較広告・品質誤認表示
　(6)　広告のイラスト
　(7)　広告上の写真に関する問題
　(8)　地域団体商標は組合員だけのものか

🔷3　農業，水産及び食品産業と知財権
　(1)　食品・農業関連産業をとりまく環境の変化
　(2)　農産品の商標に関する判例

🔷4　技術革新，特許と農業・食品産業
　(1)　知的財産権の特徴
　(2)　食品の保存方法・農林水産技術の特許
　(3)　農・漁業産品の生育環境改良技術
　(4)　種苗法関連
　(5)　地理的表示関連事件
　(6)　商標の使用，農協法と独禁法

🔷5　工芸，街並みと知財権との関係
　(1)　歴史と文化を活用した地域経済の成長
　(2)　建築物，庭園，自然と知財
　(3)　建築の著作物該当性
　(4)　装飾を有する建築物の外観保護
　(5)　建築の模倣あるいは翻案
　(6)　庭園の著作物性
　(7)　自然環境（公園，緑地帯，水辺，運河，川辺）と知財
　(8)　設計図
　　(a)　著作権法による保護
　　(b)　意匠（デザイン）権による保護
　(9)　歴史的構造物と不正競争防止法
　(10)　新規の観光スポット

🔷6　まちの活動宣伝と知財
　(1)　まちの活動宣伝と知財との関係
　(2)　広告・情報発信：看板，案内，地図，パンフレット等
　(3)　新メディアと知財

🔶第Ⅱ章　世界のブランド戦略を見る：L・ブランドを支える政策，制度と法

🔷1　L・ブランドの政治・社会的背景
　(1)　歴史的背景と政策
　(2)　現代文化産業政策による貢献

🔷2　フランス国内法によるL・ブランドの法的保護
　(1)　知的財産法典に基づく訴訟
　(2)　「名声，努力と投資」の保護：寄生的行為の不法性

🔷3　L・ブランド製品の消費者層
　(1)　誰が，何処で
　(2)　L・ブランドと観光客

🔷4　L・ブランド製品の流通システムとEU法
　(1)　EU法と知財権の消尽
　(2)　EU域内の知財保護制度
　　(a)　知財法に関する加盟国間の法制度調和
　　(b)　EUの地理的表示保護
　(3)　EU法と製品・役務の流通
　　(a)　選択的販売契約とEU競争法
　　(b)　L・ブランド製品：その特徴と選択的流通システム

🔷5　L・ブランドとEU通商・知財・競争法
　(1)　L・ブランド概念：第一審裁判所および法務官の貢献
　(2)　薬局で販売されるボディケア製品は欧州裁判所のいうL・ブランド製品なのか
　(3)　選択的販売方法とEU競争法適用免除規則
　(4)　第三者インターネット販売，ブランドとL・ブランド
　　(a)　ネット販売の時代と選択的流通制度
　　(b)　オンライン販売業者とL・ブランド

🔷6　L・ブランド市場の競争法分析：国際比較
　(1)　日本における流通・取引慣行と独禁法
　(2)　米国における合併規制及び反トラスト合併案件における「手頃な価格」のブランド市場

🔷7　欧州におけるL・ブランド形成が示唆すること

🔶第Ⅲ章　将来市場に向けて：文化と技術のブランディング

🔷1　将来市場はどのようなものか
　(1)　「ブランド」政策に必要なこと
　(2)　大量生産・大量消費・大量廃棄の時代における価格政策
　(3)　ファースト・ファッション
　(4)　持続可能性技術の開発
　(5)　輸出市場における新たな規制
　(6)　EUグリーンディール政策
　(7)　食品安全規制の変化

🔷2　日本のチャンス：技術による質と美という普遍性
　(1)　知財と地域食品関連ブランド
　(2)　海外展開における知財保護とブランディング
　(3)　先端技術の開発と商標によるその可視化
　(4)　職人気質，製品の質と伝統工芸技術のブランド化
　(5)　地域全体による技術革新の保護
　(6)　文化，技術と知財によるブランド化

・あとがき：『地元から世界へ』

「じつは残酷な『ほめ育て社会』」

日経プレミアの新刊です。

なかなか面白い新刊と思い、購入しました。

「ほめて育てる社会」に慣れ、叱る・叱られることが減り、今後待っているのは、自分から奮起することができない人は、置いて行かれる残酷社会。

叱られることがないので現状で満足してしまう人と、自分を成長させたいと努める人との差が、知らぬ間に大きくなってしまう社会について、警鐘を鳴らす書籍です。

じつは残酷な「ほめ育て社会」 (日経プレミアシリーズ)

我々はいつの間にか「ほめて育てる社会」に慣れ、叱る・叱られることが本当に下手になってしまった。しかし、今後待っているのは、自分から奮起することができない人はおいていかれる残酷社会だ。叱られることがないので現状で満足してしまう人と、自分を成長させたいと努める人との差が、知らぬ間に大きくなってしまう社会である。

自分で能力を伸ばす意識が習慣化できていない人は、自分を成長させることができなくなる。そのために特に必要となる力は、レジリエンス（立ち直る力）とメタ認知が代表的なものになるだろう。どんなに自分が追い込まれても、自分から立て直す能力、また、周囲における自分の立ち位置を把握し、何をしていくべきかを意識できる力が求められる。

＜目次＞
第１章 「ほめられること」「ほめること」の心地よさ
第２章  ほめるばかりの環境では素質の差がもろに出る―凡人にはかえって厳しい？
第３章 「ほめ育て社会」はだれに都合がいいのか
第４章 「ほめ育て社会」では自己コントロール力のある人間しか生き抜けない
第５章  ゆるい会社に危機感を抱く若者たち
第６章  予測のつかない社会を生き抜く力

INPIT 2026年度初心者向け知財説明会

INPITによる2026年度初心者向け知財説明会です。

知的財産権制度概要などの基礎的な内容に加え、特許庁やINPITによる支援の知財活用事例も紹介する内容です。

各地で15回開催されます。

［INPIT］2026年度初心者向け知財説明会開催のご案内 | 独立行政法人　工業所有権情報・研修館

説明会概要

知的財産権制度概要などの基礎的な内容に加え、特許庁やINPITによる支援の知財活用事例も紹介します。自社事業における「知財の位置付け」を理解する機会にもなりますので、企業等において知財部門に新しく配属された方や、これから知的財産権を学びたい方など、知財初心者の方はどなたでも歓迎です。皆様のご参加お待ちしております。

開催期間

2026年7月～10月の平日　13：00～16：00

開催地

札幌/仙台/さいたま/東京（全3回）/横浜/名古屋/大阪（全3回）/広島/高松/福岡/熊本

主催

INPIT・特許庁

共催

各経済産業局/中小企業庁

後援

日本商工会議所/日本弁理士会

お申込み開始は、6月上旬より本ページにて開始いたします。これより前の申込は受付出来かねます。
事前申込制のため、定員になり次第締め切らせていただきますので、あらかじめご了承ください。

講義内容

• 〇知的財産権についての概要
• 〇ビジネス上の知財価値
• 〇知的財産権制度の概要
• 〇中小企業支援施策
• 〇INPIT 支援による活用事例紹介
• 〇よろず支援拠点関連機関の紹介
• 〇質疑応答

各地域の日程・会場詳細

開催地	日付	会場情報	定員
札幌	7/30	北海道経済センター（8階Bホール1号）	50
仙台	7/16	仙都会館会議室（8階会議室）	50
さいたま	10/2	TKP大宮ビジネスセンターANNEX（2階ホール2A）	80
東京①	7/7	虎ノ門ダイビルイースト （INPIT虎の門分室・2階一般研修教室）	100
東京②	8/18	品川フロントビル会議室（B1階会議室A+B）	200
東京③	10/26	品川フロントビル会議室（B1階会議室A+B）	200
横浜	9/4	ビジョンセンター横浜（西口）（2階201）	150
名古屋	7/15	フジコミュニティセンター（4階大会議室）	150
大阪①	8/19	大阪府社会福祉会館（5階501ホール）	150
大阪②	9/16	TKP心斎橋駅前カンファレンスセンター（11階ホール11A）	150
大阪③	10/23	大阪府社会福祉会館（5階501ホール）	150
広島	7/22	広島国際会議場（地下2階小会議室ラン）	80
高松	9/9	サンポートホール高松（5階54会議室）	50
福岡	10/15	第三博多偕成ビル（4階会議室）	80
熊本	8/26	くまもと森都心プラザ（プラザホール5階） 所在地：熊本県熊本市西区春日1丁目14番1号	80

[最終更新日：2026年5月22日]

AIPPI米国特許セミナー「トランプ政権2期目で大きく変わりつつある米国の特許制度－現状と展望」

AIPPI･JAPANの米国特許セミナーです。

USPTO新長官John A. Squires氏の行政的な変革は、特許商標庁の実務だけでなく、知的財産制度全体を大きく変えているそうです。

「トランプ政権2期目で大きく変わりつつある米国の特許制度－現状と展望」と題して、いま米国で何が起きているのか、特許商標庁の前長官と元長官を交えて、実務家の方々から話を伺う内容とのことです。

セミナー｜セミナー（外部認定研修）　ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮ米国特許セミナー（対面式） 「トランプ政権2期目で大きく変わりつつある米国の特許制度－現状と展望」｜一般社団法人日本国際知的財産保護協会　AIPPI・JAPAN Web Site

ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮ米国特許セミナー（対面式）
「トランプ政権2期目で大きく変わりつつある米国の特許制度－現状と展望」

詳細情報

開催日時	2026年6月24日（水）13：30～17：00
講演者	Kathi Vidal (米国特許弁護士、元USPTO長官) David J. Kappos (米国特許弁護士、元USPTO長官） Teresa Summers (米国特許弁護士） Michael R. Dzwonczyk (米国特許弁護士) Matthew Smith（米国特許弁護士） Roberto Carapeto (ブラジル弁護士) 奥山尚一（弁理士, 前AIPPI会長, 元日本弁理士会会長）
開催場所	会場：ビジョンセンター新橋 住所：東京都千代田区内幸町1-5-2内幸町平和ビル16F 03-6262-3553 アクセス
使用言語	英語→日本語（逐次通訳）
受講費	会員 無料 非会員 ８，０００円
定員	５０名

概要

内容	昨年9月に連邦議会上院がJohn A. Squires氏を正式に商務次官兼米国特許商標庁（USPTO）長官として承認しました。その結果、トランプ政権2期目の知的財産政策の変革が本格的に始動し始めました。 最近のCAFCや最高裁の判決と相まって、この行政的な変革は、特許商標庁の実務もそうですが、知的財産制度全体を大きく変えています。いま米国で何が起きているのか、特許商標庁の前長官と元長官を交えて、実務家の方々からお話を伺います。 本セミナーは、企業知財部や特許事務所等において米国特許実務に携わっておられる方々にとって、非常に有意義な内容となるものと思われます。多数の皆様のご出席を頂きたくご案内申し上げます。

「米国特許訴訟の実務」

商事法務の近刊です。

米国を中心に豊富な実務経験を有する第一線の弁護士が、何が争点となり、どのような視点で対応すべきか、実務の要点を押さえながら、訴訟の全体像を案内したそうです。

米国特許訴訟の実務

米国特許訴訟対応の「見取り図」

米国を中心に豊富な実務経験を有する第一線の弁護士が、何が争点となり、どのような視点で対応すべきか、実務の要点を押さえながら、訴訟の全体像を案内する。特許紛争はもちろん、米国民事訴訟を理解するうえでも役立つ一冊。

WIPO PCT基礎ウェビナーシリーズ:- エピソード3 & 5

WIPOのPCT基礎ウェビナーです。

エピソード３では、「PCT手続の期限をマスターする」をテーマに、PCTにおける各種手続の期限について、具体的には、期限の計算方法、延長の可否、さらに期限を徒過した場合の救済措置について説明があります。

エピソード５では、「優先権主張の重要性とその関連手続」では、優先権主張の基本的な考え方を説明するとともに、PCT出願における優先権主張の方法やその補正手続、さらに優先権の回復請求について解説するとのことです。

Welcome! You are invited to join a webinar: PCT基礎ウェビナーシリーズ:- エピソード3 & 5 - PCT手続の期限をマスターする/優先権主張の重要性とその関連手続. After registering, you will receive a confirmation email about joining the webinar.

PCT基礎ウェビナーシリーズ:- エピソード3 & 5 - PCT手続の期限をマスターする/優先権主張の重要性とその関連手続
 

日時　2026年6月2日 04:00 PM

説明　PCT基礎ウェビナーシリーズは、PCT制度の基本事項に焦点を当てたウェビナー企画です。本シリーズは、PCT制度に関心はあるもののまだ詳しくない方々、すでに基本を学んだものの改めて確認したい方を対象としています。

　今回は、まずエピソード３「PCT手続の期限をマスターする」をテーマに、PCTにおける各種手続の期限について解説します。具体的には、期限の計算方法、延長の可否、さらに期限を徒過した場合の救済措置についてご説明します。

　続いて、エピソード５「優先権主張の重要性とその関連手続」では、優先権主張の基本的な考え方を説明するとともに、PCT出願における優先権主張の方法やその補正手続、さらに優先権の回復請求について解説します。

本ウェビナーは基礎講座のため、各制度の詳細まではご説明しませんが、最後に一部のご質問にお答えする機会を設けております。

　なお、エピソード４「ePCT出願の活用」については、概要は英語ウェビナー、具体的な手続きについては、WIPO日本事務所主催の日本語ウェビナー（2026年5月19日開催）をご参照下さい。

　今後は、エピソード６および７の配信も予定しています。

「エンタメ・法務・コンプラ――混沌のエンタメ業界を切り拓く」

エンタメ業界の法務に関する新刊です。

これまで文字化されてこなかったエンタメ分野、特に映像関連の法律実務の現在を現場目線から解説した、エンタメ業界実務の新たな手引書とのことです。

エンタメ・法務・コンプラ――混沌のエンタメ業界を切り拓く

新時代のエンタメ法務の悩みも展望も勘所も、余すところなく描き出した道標の一冊

独特の契約・支払慣行、複雑な権利・責任関係など、日本のエンタテインメント業界独自の慣習が、外国企業の進出や社会認識の変化に伴い、今、大きく変容している。これまで文字化されてこなかったエンタメ分野、特に映像関連の法律実務の現在を現場目線から解説した、エンタメ業界実務の新たな手引書。

【主要目次】

第1章　業界の契約文化と製作委員会
　1 　エンタメ業界の現状
　2　 日本の映像業界における契約文化
　3 　製作委員会＝「悪」という評価
　4 　製作委員会とは何か
　5 　ハリウッド方式との対比
　6 　製作委員会のことは嫌いでも、製作委員会方式は嫌いにならないでください
第2章　表現の自由と規制の非対称性
　1 　不祥事と表現の自由
　2 　旧メディアに対する表現規制
　3 　配信に対する表現規制
　4 　まとめ─新たな時代の礎
　5 　動画配信サービスの現状
　6 　AVOD のビジネスモデル
　7 　課題の所在
　8 　まとめ─技術の進化がもたらす未来
第3章　生成AIと全米ストライキ
　1 　業界を揺るがす生成AI
　2 　著作権・肖像権等との関係
　3 　制作契約におけるAI 関連条項
　4 　この先の未来
第4章　#MeToo から映適へ
　1 　映画が好きでこの業界に入ったのに
　2 　映像制作の現場
　3 　改革者としての「黒船」
　4 　相次いだ性被害の告発
　5 　ハラスメントの実態
　6 　海外の動向
　7 　流れを止めるな！
第5章　業界を揺るがした事件
第6章　フリーランス新法・取適法への展開
　1 　フリーランス新法の施行
　2 　フリーランス新法はどんな法律か？
　3 　周辺の法令等との関係
　4 　エンタメ業界への影響
　5 　今後の見通し─真の意味での働き方改革を
　6 　取適法の施行
　7 　取適法の目的と概要
　8 　取適法の主な改正事項
　9 　エンタメ業界への影響
　10　今後の見通し─崩れる“常識”

令和8年度特定侵害訴訟代理業務試験公告

令和8年度特定侵害訴訟代理業務試験(付記弁理士試験）が公告されました。 

試験日時は、令和8年11月1日(日曜日)です。

受験される方、頑張ってください。

https://www.jpo.go.jp/news/soshodairi/document/index/shiken-kokoku.pdf

令和 8 年度特定侵害訴訟代理業務試験公告

弁理士法施行規則(平成12年通商産業省令第411号)第16条の規定に基づき、令和8年度 特定侵害訴訟代理業務試験の施行について、次のとおり公告する。

令和8年5月22日 工業所有権審議会会長 時田 隆仁

１ 受験資格 弁理士法施行規則第 13 条に規定する研修を修了した弁理士

２ 試験の内容 民法、民事訴訟法その他弁理士法第 2 条第 6 項に定める特定侵害訴訟に関する法令及び 実務に関する事項について、論文式による筆記の方法により行う。

３ 試験日時 令和8年11月1日(日曜日) 9時30分～17時00分

４ 受験地 東京及び大阪 ※受験地「東京」は東京都の、「大阪」は大阪市の、それぞれ近傍を含む。なお、詳細な 試験会場については 8 月下旬までに官報で公告する。

「開発に向けた技術論: 技術・発明の解明と特許・経営への利用から社会システム論へ」

開発、発明に関する近刊です。

技術・発明を特許制度との関連で論じ、開発に向けた技術論として集成し、本書で述べる技術論では、特許関連、特に技術・発明の特許化について詳しく述べたそうです。

特許法・特許制度の解釈には特に役立つとのことです。

開発に向けた技術論: 技術・発明の解明と特許・経営への利用から社会システム論へ

本書は、技術・発明を特許制度との関連で論じ、開発に向けた技術論として集成したものである。特許は、技術・発明のエッセンスであり、技術開発は、発明を成立させて特許の取得を目標とする。したがって、本書で述べる技術論では、特許関連、特に技術・発明の特許化について詳しく述べる。特許法・特許制度の解釈には特に役立つ。

「知財管理 2026年5月号 目次」

知財管理 2026年5月号 目次が公表されています。

今号は、商品名と素材名及び色名称について商標的使用となる表示にかかる各国比較以外、外国関係の記事はあまりないようです。

「審美目的」であることを理由に特許法69条３項の適用が否定された事例（裁判例）や、ダミー申立人による特許異議申立 、特許庁オンライン発送制度の見直しについてなど、今号も幅広いテーマが採り上げられています。

知財管理 2026年5月号 目次 - 一般社団法人 日本知的財産協会

論説
知的財産権で保護されない情報を用いるビジネスモデルの法的保護    末　宗　達　行    571

ビジネスアライアンス初期段階における情報共有の戦略的整理－NDA依存を超えた情報の段階的開示と保護の実践策－    岡　村　俊　佑    587

釣りと知的財産権    伊　藤　　　潤    598
 

知財を創造・保護・活用する人材の育成について    マネジメント第２委員会第５小委員会    611

企業が事業に標準化を適用するうえでの知的財産部門目線での留意点についての調査研究    ライセンス第１委員会第２小委員会    624

実務における「商標的使用」の整理（その１）－商品名と素材名及び色名称について商標的使用となる表示にかかる各国比較－    商標委員会第１小委員会    638

判例と実務シリーズ：No.573
美容医療と特許法－「審美目的」であることを理由に特許法69条３項の適用が否定された事例－    松　本　響　子    647

資料
今更聞けないシリーズ：No.227　ダミー申立人による特許異議申立    前　田　　　亮    659

わが社の知財活動    TOA株式会社    665
知的財産Q&A：No.185
特許庁オンライン発送制度の見直しについて    特許庁オンライン発送制度見直しプロジェクト事務局    667