マイナンバー制度の基本2 罰則

こんにちは、行政書士・経営コンサルタントの伊藤です。

今回は、マイナンバー制度の罰則を中心に見ていきたいと思います。

マイナンバー法では個人情報が漏えいすると、個人情報保護法よりも
厳しい罰則が規定されています。

個人情報保護法では、違反行為に対して監督官庁の是正勧告に従わない場合
罰則が科されるという間接的な罰則でしたが、マイナンバー法では故意に違反行為を
行った場合直ちに刑事罰が科される直接的な罰則になっています。

一例として、どのような場合がマイナンバー法に違反するかといいますと、
1　正当な理由なく個人情報ファイルを提供したとき
　4年以下の懲役、200万円以下の罰金
2　不正な利益を図る目的で個人番号を提供、盗用したとき
　3年以下の懲役、150万円以下の罰金
3　人を欺く等して個人番号を取得したとき
　3年以下の懲役、150万円以下の罰金

上記の罰則は併科規定があるので会社も罰せられます。

マイナンバー法による罰則は個人情報保護法よりも厳しいということを
理解しておいてください。


行政書士・経営コンサルタント　伊藤英樹

マイナンバー制度の基本1 これがキイワードだ！

こんにちは、行政書士・経営コンサルタントの伊藤です。

今回からマイナンバー制度の具体的な内容に入っていきましょう。

今回は、マイナンバー制度を理解するのにキーワードとなる４つの用語についてお話します。

1　個人番号
マイナンバー制度では、住民票を有するすべての人に、１２ケタの個人番号が住所地の

市町村長によって指定されます

。
一度指定された個人番号は原則生涯変わりません。

個人番号は事業者の利用範囲が限定され、利用目的を超えた利用を禁止するなどの

保護措置が法律に規定されています。

2　法人番号
すべての法人に国税庁長官により13ケタの番号が指定されます。

法人でなくとも法人税の申告義務があったり、給与等から源泉徴収義務を有する

団体にも指定されます。

この法人番号については、個人番号と違い利用範囲の制限がありません。

3　特定個人情報
個人番号や、個人番号に対応する符号をその内容に含む個人情報をいいます。

個人番号に対応する符号というのは、個人番号に対応して、個人番号に代わって
用いられる番号や記号のことで、住民票コードは含みません。

例えば、社員番号を個人番号に対応させれば社員番号は特定個人情報となります。

特定個人情報については、個人情報保護法よりも厳しい保護措置が取られます。

4　特定個人情報ファイル
個人番号や個人番号に対応する符号をその内容に含む個人情報ファイルです。

データベースだけではなく、特定個人情報が記載されている紙をファイルした
ものも特定個人情報ファイルにあたります。

今回は、マイナンバー制度を理解するために知っておくべき4つの用語の話でした。

行政書士・経営コンサルタント　伊藤英樹

マイナンバー制度がはじまる

こんにちは、行政書士・経営コンサルタントの伊藤です。

平成28年1月からマイナンバー制度がはじまります。企業ではその準備に
大わらわです。

まず、マイナンバーて「何」に始まり、社員からどのように集めればいいのか、
また集めたマイナンバーをどのように管理しなければならないのか、
そのための安全管理体制はどうやって構築すればいいのかといった
ことで困っている会社が多いです。

先日もある企業にマイナンバーの研修に行ってきましたが、上記のような状態でした。
そこで、何をどのようにするかをできることからレクテャーしてきました。

このように、何をどのようにしたらよいか困っている会社のためにしばらく
このマイナンバー制度について話をしていきたいと思います。

予定としては、
1　マイナンバー制度の基本
2　マイナンバーの収集等
3　安全管理体制の作り方

といった順に話をしていこうと思います。

具体的な話は次回から話をしていきます。



行政書士・経営コンサルタント　伊藤英樹