残された爪痕

2019年　

令和元年東日本台風(台風19号)による豪雨に際して12都県に大雨特別警報が発令される。　

令和元年10月12日
記録的な大雨をもたらした台風19号により、東日本の広い範囲で甚大な被害が出た。

東日本を縦断し、13日に温帯低気圧に変わった台風19号による主な被害状況。
《人的被害》
(死者33人)、行方不明者(19人)、(重軽傷者185人)。
《住宅被害》
全壊(26棟)、半壊(30棟)、一部損壊(461棟)、床上・床下浸水(多数)。
《避難状況》
避難指示(73万9204世帯、173万5540人)、避難勧告(93万6929世帯、221万6627人)、避難者(13万5212人)。
《停電戸数》
13日午後6時時点(10万1100戸)
《交通インフラ》
新幹線(山形新幹線が線路点検のため終日運転見合せ。北陸新幹線が長野新幹線車両センター水没のため、一部運転見合せ。)羽田空港(12日午後2時～着陸禁止、13日午前4時54分に着陸制限を解除。)成田空港(12日午前11時～着陸禁止、13日午前4時39分に着陸制限を解除。)
《高速道路》
(東北自動車道や東名高速道路など17路線19区画でのり面の崩落など。)

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国交省によると15日の集計では7県52河川73ヶ所の堤防が決壊。土砂災害は19都県で計170件、千曲川の堤防決壊で長野市穂保地区周辺は約950ﾍｸﾀｰﾙに浸水。住宅被害(全壊31)(半壊42)(一部損壊837)(床上浸水5785棟)(床下浸水4177棟)電力各社によると15日午後9時時点で8県の(約1万7千戸が停電)厚生労働省によると12都県(12万8千戸超で断水)国によると死者73人、行方不明者13人、重軽傷者216人(犠牲者は福島県が最も多く26人が死亡、次いで神奈川県が14人が死亡、宮城県が13人死亡となっている。)、避難者5008人。

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2019年10月16日の発表では、
《人的被害》
死者(12都県77人で都県別では福島県が最多の27人、宮城県が16人、神奈川県が14人)。行方不明者(15人)。重軽傷者(305人)。

《住宅被害》
全壊(39棟)、半壊(38棟)、一部損壊(1042棟)、床上・床下浸水(1万4131棟/床上浸水7497棟･床下6634棟)。

《避難状況》
避難者(4252人)

《停電状況》
16日午後7時時点(東京電力管内で約500戸)。(東北電力管内で約400戸)。(中部電力管内で1400戸)。

《交通インフラ》
新幹線(北陸新幹線が車両浸水や設備被災のため、一部運転見合わせ)。
高速道路(上信越道や中央道など5路線5区画でのり面の崩壊)。

文部科学省によると、23都府県の国公私立小中学校や高校、大学など1371校で浸水や雨漏りなど確認。8都県105校が休校。

文化庁は被害が確認された国の文化財が9県40件に上ると発表。調査できていない自治体も多く、被害件数は増える恐れがある。

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10月17日
安倍晋三首相は、記録的な大雨をもたらした台風19号を『特定非常災害』に指定する考えを明らかにした。特定非常災害の指定は、東日本大震災や西日本豪雨など過去に5件ある。また、首相はすでに台風19号の被害について、被災自治体の財政負担軽減を図る『激甚災害』に指定する意向も示している。
【特定非常災害】
平成7年の阪神大震災を機に制定された特別措置法に基づき、被災者を救済するための指定基準。死者・行方不明者や避難者数、インフラ被害の状況などから政府が総合的に判断する。特例措置としては、災害により債務超過に陥った場合でも、裁判所が破産手続きの開始を決定しないことや、法令上の届け出が期限内にできなくても行政や刑事責任を問わないことなどが規定されている。

《台風19号による主な被害状況》
人的被害
死者(77人)、行方不明者(11人)、重軽傷者(353人)。
住宅被害
全壊(57棟)、半壊(223棟)、一部損壊(1974棟)床上・床下浸水(3万9386棟)。
避難者
(4063人)
交通インフラ
新幹線(北陸新幹線が車両浸水や設備被災のため、一部運転見合せ)
高速道路(上信越道や中央道など4路線4区画でのり面の崩落など。)
農林水産省は、農林水産関係の被害額が17日時点で249億2千万円に上ったと発表。宮城・茨城など30都府県からの農作物や農業用施設の被害を集計。被害額はさらに膨らむ見通し。
総務省消防庁などによると17日現在、床上浸水は16都県の2万3411棟、床下浸水は21都県1万5975棟。全半壊は13都県の計280棟、一部損壊は28都道府県の1974棟。断水は12都県の約10万戸超。河川堤防の決壊などで浸水した範囲は少なくとも2万5千ﾍｸﾀｰﾙに上り、2018年の西日本豪雨の際の約1万8500ﾍｸﾀｰﾙを上回ったが、90％は解消した。

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