9月1日11時58分32秒

【関東大震災】
1923年(大正12年)9月1日11時58分32秒に神奈川県小田原付近を震源として発生したマグニチュード7.9の関東地震による地震災害である。揺れや津波など現象そのものは『大正関東地震』と言う。

被害：死者・行方不明者 105,385人
(死者数は 142,807人 とも)
全壊109,713棟,焼失家屋212,353棟
(全壊128,266棟,焼失447,128棟とも)

現在の貨幣価値に換算して約320兆円という甚大な被害をもたらした。

1993年の研究によって、関東大震災では11時58分32秒に発生したM7.9の本震から3分後の12時01分にM7.2、5分後の12時03分にM7.3という巨大な揺れが三度発生した「三つ子地震」であることが最新の研究で判明した。つまり、本震の震央が神奈川県西部、続いて東京湾北部、山梨県東部が三つの地震の震源となり関東全域で大規模な被害をもたらした。
マグニチュードは7.9。最大震度は熊谷、東京、横須賀、府良、甲府で震度6。ただし震度については現在と基準が異なるため、現在の基準に例えるなら小田原などで震度7相当と見られている。
家屋の倒壊も甚大で、多くの文化施設が倒壊・焼失した。
神奈川県では建物の倒壊による死者が多く、東京では火災による死者が特に多かった。
当時は東京府と呼ばれていた東京では、昼時でもあったため炊事をしていた家が多く(当時は住宅が隣り合うほど密集する家屋ばかりだった)、さらに強風だったことが災いして火災が大規模に拡がり、3日間燃え続けた。火災旋風によって亡くなった数が5万人以上、21万戸以上の建物が焼失した。水道管を張り巡らせたことによって「火災が起きてもここから水が出せるから大丈夫」と慢心した結果、巨大地震により水道管が破裂し、消火活動がほとんどできなかった事は後の教訓となった。


ポール・ルイ・シャルル・クローデル（Paul Louis Charles Claudel）駐日フランス大使。
関東大震災に罹災しながら、救助活動を指揮し、病院と託児所を仮設した。また彼は、配給の行列に並び自分の順番が来るのをじっと待ち続ける、その整然とした姿の人々を目にした驚きを手記にこう書いている。
「被災者たちを収容する巨大な野営地で暮らした数日間･･･、私は不平の声ひとつ耳にしなかった。唐突な動きや人を傷つける感情の爆発で周りの人を煩わせたり迷惑をかけたりしてはならないのだ。同じ小舟に乗り合わせたように人々は皆じっと静かにしているようだった。
と当時の日本人の様子を書いている。
ポール・クローデル、『孤独な帝国 日本の1920年代―ポール・クローデル外交書簡1921‐27』より

東京市内の約6割の家屋が罹災したため、多くの住民は、近隣の避難所へ移動した。東京市による震災直後の避難地調査によれば、9月5日に避難民1万2千人以上を数える集団避難地は160箇所を記録。最も多い場所は社寺の59箇所、次いで学校の42箇所だった。公的な避難場所の造営として内務省震災救護事務局が陸軍のテントを借り受け、明治神宮外苑、宮城前広場などに設営が行われた。また9月4日からは、内務省震災救護事務局と東京府が仮設住宅（バラック）の建設を開始。官民の枠を超えて関西の府県や財閥、宗教団体などが次々と建設を進めたことから、明治神宮や日比谷公園などには、瞬く間に数千人を収容する規模のバラックが出現したほか、各小学校の焼け跡や校庭にも小規模バラックが建設された。震災から約2か月後の11月15日の被災地調査では、市、区の管理するバラックが101箇所、収容世帯数2万1,367世帯、収容者8万6,581人に達している。一方、狭隘な場所に避難民が密集したため治安が悪化。一部ではスラム化の様相を見せたため、翌年には内務省社会局、警視庁、東京府、東京市が協議し、バラック撤去の計画を開始している。撤去に当たっては、東京市が月島、三ノ輪、深川区・猿江に、東京府が和田堀、尾久、王子に小規模住宅群を造成した。また義捐金を基に設立された財団法人同潤会による住宅建設も進んだ。
軍は橋を架け、負傷者を救護した。「軍隊が無かったら安寧秩序が保てなかったろう」という評価は、町にも、マスコミにも溢れた。警察は消防や治安維持の失敗により威信を失ったが、軍は治安維持のほか技術力・動員力・分け隔てなく被災者を救護する公平性を示して、民主主義意識が芽生え始めた社会においても頼れる印象を与えた。

被害
190万人が被災、10万5,000人あまりが死亡あるいは行方不明になったと推定されている（犠牲者のほとんどは東京府と神奈川県が占めている）。建物被害においては全壊が約10万9,000棟、全焼が約21万2,000棟である。東京の火災被害が中心に報じられているが、被害の中心は震源断層のある神奈川県内で、振動による建物の倒壊のほか、液状化による地盤沈下、崖崩れ、沿岸部では津波による被害が発生した。東京朝日新聞、読売新聞、国民新聞など新聞各社の社屋も焼失した。唯一残った東京日々新聞の9月2日付の見出しには「東京全市火の海に化す」「日本橋、京橋、下谷、浅草、本所、深川、神田殆んど全滅死傷十数万」「電信、電話、電車、瓦斯、山手線全部途絶」といった凄惨なものがみられた。同3日付では「横浜市は全滅 死傷数万」「避難民餓死に迫る」、4日付では「江東方面死体累々」「火ぜめの深川 生存者は餓死」、「横浜灰となる あゝ東京」などという見出しが続いた。

津波：静岡県熱海市 6m。千葉県相浜（現在の館山市） 9.3m。洲崎 8m、神奈川県三浦 6m。鎌倉市由比ケ浜で300人あまりが行方不明。関東大震災では建物の倒壊と火災による被害が甚大で、津波と地震動の被害を分離することが困難なため、津波に関する報告は断片的で全体像が明確になっていなかった。津波の高さは鎌倉由比ヶ浜では局地的に9mに達し、逗子・鎌倉・藤沢の沿岸では5mから7mの津波が到達した。江ノ島電鉄の由比ヶ浜の停留所（現在の長谷4号踏切付近）に津波が到達し、中村菊三の手記『大正鎌倉餘話』で、中村は津波の被害者とみられる女性の遺体が由比ヶ浜滞留所にあったと書いている。

人的被害
2004年（平成16年）ごろまでは、死者・行方不明者は約14万人と推定されていた。この数字は、震災から2年後にまとめられた「震災予防調査会報告」に基づいた数値である。しかし近年、武村雅之らの調べによって、14万人の数字には重複して数えられているデータがかなり多い可能性が指摘された。その説が学界にも定着したため、理科年表では2006年（平成18年）版から修正され、数字を丸めて「死者・行方不明 10万5千あまり」としている。
地震の揺れによる建物倒壊などの圧死があるものの、強風を伴った火災による死傷者が多くを占めた。津波の発生による被害は太平洋沿岸の相模湾沿岸部と房総半島沿岸部で発生し、高さ10m以上の津波が記録された。山崩れや崖崩れ、それに伴う土石流による家屋の流失・埋没の被害は神奈川県の山間部から西部下流域にかけて発生した。特に神奈川県足柄下郡片浦村では鉄道事故で100人以上の死者、また土石流で数百名の犠牲者を出した。

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