テロ事件の悲劇は連鎖する･･･。
ブリュッセル連続テロ事件は、2016年3月22日にベルギーの首都ブリュッセルのブリュッセル空港及びマールベーク駅において発生した連続爆破テロ事件である。ベルギー連続テロ事件とも。
場所：ベルギー
ブリュッセル空港
地下鉄マールベーク駅
日付：2016年3月22日
8:00 ･ 9:11 (CET)
標的：民間人、公共交通機関
攻撃手段：自爆テロ、爆破
兵器：AK-47
死亡者：35名(犯人3名を含む)
負傷者：198名以上
犯人：ISIL
ブリュッセル空港での爆発は、出発ロビーにおいて2回発生した。爆発した場所はアメリカン航空のカウンターの近くで、爆発した当時は朝のラッシュを迎えていて、出発ロビーでは搭乗手続きする数百人の空港を利用する人で混雑していた。空港の爆発ではその直前に発砲があり、さらにアラビア語で叫ぶ声がしたという。
ブリュッセル空港での爆発から約1時間後、ブリュッセル中心部にある地下鉄マールベーク駅で爆発が起き、駅からは白い煙が上がった。マールベーク駅の近くには欧州連合本部、欧州委員会ビルがあった。
事件後、過激派組織ISILは「ISILに対する攻撃への代償として、十字軍同盟は暗黒の日々を迎えることを思い知らせる」と犯行声明を明らかにした。また、犯行声明では「戦闘員たちが爆弾ベルトで一連の爆破を実行した」とし、「ベルギーが（IS掃討の）有志連合に参加している」とも述べている。
これについて、2015年11月のパリ同時多発テロ事件において指名手配されていたベルギー出身の実行犯の1人が3月18日に逮捕されており、今回の爆発はイスラム過激派による報復テロではないかと見られている。
今回の爆発を受け、ベルギー政府はベルギー国内全土におけるテロ警戒レベルを最高に引き上げた。
ベルギーの南部にあるティアンジュ原子力発電所の作業員を避難させている。
各国及び国際機関などの対応。
フランス：フランソワ・オランド大統領は、欧州が標的であり、各国が連携して対応すべきと述べた。
ドイツ：アンゲラ・メルケル首相は、「限りない決意でテロに打ち勝つ」と述べる。
アメリカ合衆国：バラク・オバマ大統領は、キューバを訪問中であり「テロの脅威に対向するため、世界の団結が必要」と述べた。
ロシア：ウラジーミル・プーチン大統領は、「残忍な犯罪を断固非難する。（国境のないテロとの戦いには）国際社会の最も活発な協力が必要だ」と述べる。
日本：安倍晋三内閣総理大臣は、「今回のテロに強い憤りと衝撃を受けており、いかなる理由があろうとテロは許されない」と事件を非難し、「日本と価値を共有するベルギー、EU（欧州連合）の皆さんが困難に直面している今、強い連帯を表明いたします」とコメントを発した。
国際連合：安全保障理事会は、「もっとも強い言葉で非難する」とする報道声明を出した。
潘基文事務総長は「卑劣な犯行」と強く非難している。
UNWTOのタレブ・リファイ事務局長は、「我々、すべてへの攻撃であり、悲劇的な攻撃に深く衝撃を受けた」と述べている。
欧州連合：「民主社会への攻撃である」「憎しみ、暴力的過激主義およびテロとの戦いにおいて、結束し厳しく対応する」とする共同声明を出した。
NATO：「最も強い表現で、ブリュッセルでのテロ攻撃を非難する」という声明を出した。
国際オリンピック委員会（IOC）：トーマス・バッハ会長は「IOCは卑劣なるテロリストによる今回の攻撃を強く非難し、そして常にベルギーと欧州の人々と共にある」との声明を発した。
ブリュッセル空港は22日から閉鎖が続いている。全日本空輸は、22日の成田→ブリュッセル便はデュッセルドルフ空港にダイバートさせ、3月31日まで欠航が決まった。
ブリュッセル地下鉄、路面電車、バス等は運行を休止、高速鉄道タリス、ユーロスター、ICE、およびベネルクストレインは、ブリュッセルへの乗り入れを中止している。
パリ同時多発テロ事件の時と同様に、パリのエッフェル塔、ベルリンのブランデンブルク門、メキシコシティの連邦議会上院などがベルギー国旗の色にライトアップされた。
ブリュッセルでのテロはヨーロッパにおける国境を越えた人の移動、寛容政策、言論の自由に対する大きな打撃となった。
パリ同時多発テロ事件で公衆が理解するようになったことだが、人の自由な行き来を可能にすることでテロリストも自由に移動できるようになった。 もちろん、警備のない街道でランダムにおこるテロを防ぐのは難しく、けれども今回のテロは空港や地下鉄といった(政府によって)コントロールされる空間で起こった。それらの区域は本来は旅行者にとって安全であるべき区域でもある。 パリの事件でもそうだったように、ブリュッセルのテロでも欧州に流入してきた移民に紛れてテロリストが入り込んでおり、それらがテロに関与した可能性が指摘された。移民や多文化共生といったものに寛容な姿勢はリスクを深刻化させる結果となった。
EUとトルコの間で交わされた協定では不法移民を「安全な第三国」トルコへ強制送還することになっている。 (その見返りにトルコ国民はシェンゲン域内をビザなしで移動できるようになる。)これに対しUNHCRやアムネスティ・インターナショナルなどがこの協定は国際法とEU法に違反するとして非難した。
フランスやスペインもこの協定に懐疑的だったが、今回のテロ攻撃によって移民をトルコに強制送還するという協定がより多くの公衆から支持されるようになった。
イギリスは2016年6月にEUからの離脱の是非を問う国民投票を行うことが決まっていた。今回のテロはイギリス有権者の心理に疑いという種を播くことになる。イギリスのデーヴィッド・キャメロン首相らEU残留派は、EUはイギリスをより安全にすると主張している。だが、攻撃が起こる度にEUはイギリスをより安全にするという説は非現実的となり、今回のテロ攻撃はイギリス有権者にイギリスの国境の後ろに退却するよう促すこととなった。
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