こども家庭庁は29日に
少子化対策の財源として
医療保険料とあわせて集める
という報道がありました。
また、「支援金」について加入者1人当たりの負担額の試算を公表しました。
おおざっぱですが大企業なら月500円、中小企業なら450円となったようです。
国民1人当たりでみると450円になる。
所得に応じるようなのでこの金額以上と考えておけばいいのでしょう。
いいなあ
新たな支援による財源が必要です。
みなさんから徴収します。
以上
これを会社経営に例えると
会社の資金繰りが大変です。
（役員の報酬が高すぎで交際費も使い過ぎ）
経営者の家計が火の車です。
（贅沢な暮らしのため）
従業員のみなさん
給与を一律下げます。
マジ許されないでしょう。
政治家の報酬
国の財源の使い方
それぞれ勝手に自分の保身に走る
それでも
悪態をつかずに
前向きに
自分の人生と他人のことを思いやって生きていきたいですね。