国際ニュース―影響―

アメリカのトランプ大統領が大統領令で、中東・アフリカの7ヵ国の国民や難民の入国を一時禁止。

これを受け、全日空と日本航空は30日、対象のアメリカ便への搭乗を原則として断る方針を決めたとのこと。





これは、『国際航空運送協会(IATA)』が、大統領令の内容を世界の航空各社に周知したことを受けた措置とのこと。

エールフランスやKLMオランダ航空など欧州の航空会社も、同様の対応を取っているようです。


全日空と日本航空は、予約や搭乗手続きの段階で対象7ヵ国のパスポートを持つ利用客だと判明した場合、搭乗できないことを本人に伝える。

ただし、外交官ビザ(査証)や、『北大西洋条約機構(NATO)』のビザを持つ人は例外とのこと。




色々なことが決まっていきますね・・・






『国際航空運送協会(IATA)』



世界の航空会社で構成される業界団体。
運賃などに関する共通のルールを決めたり、業界全体の指針をまとめたり、航空会社の活動を支援している。
本社としての登記はカナダ・モントリオールで、本社機構はスイス・ジュネーブに置いている。