高岡法科大学のイブニングセミナーの最終日は、条約委員会の日本の人権状況審査についてでした。
26のうち19は、2009年の勧告と同じで、なぜ、改善されないのかから始まる文章となっている。
条約の軽視、差別禁止法、人権擁護法の未整備、国内人権機関の未設置が課題です。
国から独立した第三者からなる人権救済をするための委員会を早く設置してほしいです。
ほとんどの国にあり、アジアでもほとんどの国にあるそうです。
個別の人権問題として、23日も留置所に置かれたりするのは問題で、警察の取り調べをすべて録画すべきです。ジェンダー不平等、人身売買の規制、慰安婦、ヘイトスピーチ規制、原発事故への対応など早く改善してほしいものです。
女子差別撤廃条約で選択的別姓、男女賃金差別の廃止をしっかり政府に提言しているのに、最高裁で選択的別姓が認められなかったのは、残念です。
早く国民がこのような条約委員会の総括所見を知り、政府に改善を求めるようにはたらきかけたいものです。
いよいよ日本は、国連人権理事会の委員に立候補します。国連の総会でこのように人権の改善に努力しているのをアピールしなければなりません。日本の国際的評価を上げていくためにも、人権状況の改善に早急に取り組んでほしいものです。