お疲れ様です。


本日もうれしいニュースがありましたね!!


法人税5%引き下げが決定しました。


産業界の念願だった法人課税の見直しが、国税・地方税の合計で現行40・69%の実効税率を、


2011年度の税制改正で5%引き下げることで決定しました。


財源の確保が難航し、政府部内では下げ幅縮小論も浮上していたが、


最終的に菅直人首相が「成長を促し、デフレを脱却する」策として決断しました。


だが減税分を埋める財源は見つかっておらず、ぎりぎりの調整がさらに続きそうです。



政府税制調査会は減税幅5%のうち、国税である法人税の表面税率を4・5%、


地方税分を0・5%下げる方向で調整しているそうです。



税調は14日、中小企業の法人税を18%に抑えている軽減措置を拡充し、


3年間の時限措置として税率を15%に引き下げることも決めました。



不足分を埋める方法について、野田佳彦財務相は


税制改正・予算編成全体の中で財源を確保する考えを示しました。


まずは相続税や贈与税の見直しによる増税分2600億円を振り向ける見込みだそうです。



相続税が上がるのには、こういう理由があったんですね。




【東日本ビジネス支援機構】

http://www.business-shien.com/






おつかれさまです。


政府は、大手銀行や地方銀行などの金融機関に対し、


中小企業の返済猶予要請に応じるよう促す中小企業金融円滑化法の


1年延長を決めました。


個別の金融機関にとっては、将来の不良債権増加につながりかねない措置だが、


「経済の先行き不安感が根強い中、資金繰りが厳しい中小企業や個人を手助けすることは意味がある」


(大手銀首脳)と冷静に受け止める声が多い。

同法に基づき、金融機関が中小企業や個人への貸し付け条件変更に


応じたのは約123万件。


変更要請に対する割合は86%超に達した。


ただ、同法の施行で不良債権に分類されるべき債権が正常先となり、


本来必要な引当金が積まれていないため、


「将来、同法がなくなった時に、一気に多額の引当金を求められる可能性がある」


(地銀関係者)という。


ある大手行関係者は「経済・金融政策に手詰まり感がある中で、


数年単位の延長もあり得る」と、返済猶予の長期化に懸念を示している。



このニュースの影響で株価が動きましたね!


ほんとに最近、中小企業を対象にした支援が多いいですね。


景気回復へ向かうのを期待しましょう。


【東日本ビジネス支援機構】

http://www.business-shien.com/




お疲れ様です。


経団連会長「何を考えているのか」法人税減税で政府批判。


米倉弘昌日本経団連会長は13日、経団連会館で記者団の質問に応じ、


来年度の税制改正をめぐる大詰めの協議で焦点になっている法人税減税について


「法人税の引き下げは政府の新成長戦略に書き込んである」と強調し、


「難しいという話ばかりで、数字合わせになっている。大臣方は何を考えているのか」と


政府の対応を強く批判した。


また法人税引き下げの条件として企業側が雇用確保などを約束すべきという意見が


出ていることについては「私が約束したとしても経済界がやってくれるかどうか。経団連は予測値を提出済みだ。


資本主義でないようなことをやってもらっては困る」と語りました。



これを見て私が思ったのは、政府の対応の遅さですね。


リーマンショックからずいぶん日が経ってからの対応だと思いました。


いろいろと時間のかかる手続きなどがあり時間がかかってしまったと思いますが


その間に倒産してしまった企業はどれほどあるでしょうか。



最近になって、中小企業などに対する対応が多く見られますが、まだまだ支援が足りないと感じます。


政府が助けてくれない今、東日本ビジネス支援機構が手助けになれたらと思います。




【東日本ビジネス支援機構】

http://www.business-shien.com/