お疲れ様です。
営業停止が表面化した豊岡市・城崎温泉の「ホテルブルーきのさき」の寺門正彦社長（５２）が１８日、
同市内で会見し、２０日から休業すると正式に表明、約８０人の従業員全員を解雇する方針を明らかにしました。
資金繰りに行き詰まったため、としているそうです。
社長は「これ以上営業を続けると取引先に迷惑をかける」と説明。
近年、営業は黒字だったが、累積赤字があり、金融機関からの借り入れができず、
手元資金が乏しい状況が続いていたという。
今後については「出資者を探すべく、日本全国を回っている」とした。
同ホテルは１９６８年に開業。東京商工リサーチ姫路支店によると、
ピーク時の９２年ごろは約２０億円の売り上げがあったが、その後、法人需要が縮小。
創業者一族から経営が移り、寺門氏が２００９年６月、社長に就任した。
資金繰りに困っていたときに、当社と出会えていたら......
寺門社長のような方を増やさないためにも、「東日本ビジネス支援機構」は中小企業経営者様を
全力でサポート致します。
おつかれさまです。
政府税制調査会は１４日、全体会合を開き、法人課税の２０１１年度税制改正案をまとめました。
菅直人首相の指示を受け、国・地方を合わせた法人課税の実効税率を５％引き下げるほか、
中小企業を対象に適用する法人税（国税）１８％の軽減税率を３年間限定で１５％にさげる。
中小企業の減税額は７００億円だが、このうち２００億円は既存の優遇制度の廃止・縮減で穴埋めする。
法人減税では、法人税を現行３０％から２５．５％に引き下げる。
これに伴い、法人住民税（地方税）の実効税率は０．８７％下がり、国・地方を合わせた実効税率（現行４０．６９％）の約５％引き下げが実現する。
法人税は１兆３５００億円、法人住民税などの地方税は１５００億円の減収となるが、
経済産業省が示した課税ベース拡大策（６５００億円）などでは埋まらず、
企業減税には企業関係の税制見直しで代替財源の確保を義務づける原則に反する結果となった。
このほか雇用促進税制を新設。雇用を１０％以上拡大するなどした成長企業に従業員の増加１人当たり２０万
円を税額控除する。
二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減効果が高い設備の特別償却制度として「環境関連投資促進税制」も導入。
減税規模は雇用促進税制が３５０億円、環境関連投資促進税制が２５０億円となる。
法人税の引き下げにより、法人住民税も大きく下がりました。
国の中小企業に対する対応を期待していきましょう。
お疲れ様です。
世界貿易センターと先端技術産業戦略推進機構は、中小企業の中国市場開拓を支援する
「日本ブランド協議会」を設立しました。
中小企業が生産する食品や生活用品の輸出促進が狙いです。
同協議会が取りまとめ役になり、中小企業の製品輸出体制を整えるもようです。
同協議会は同センターを活用して、上海で日本の消費財を求めている小売業者や
ニーズのある製品などを調査する。
輸送や税関手続きなどの物流、上海でのアンテナショップ設置、製品ＰＲ、
インターネット販売体制構築なども代行する。
早ければ２０１１年４月から具体的な輸出支援策を実施する予定みたいです。
中国の市場は、人口が日本の10倍なだけに急成長しています。
日本の生産技術も中国で行うことにより人件費を抑え
どんどん生産拠点を中国に移していっています。
日本の技術を世界に広めるためにも、「東日本ビジネス支援機構」は
中小企業様をサポートしていきたいと思います。
【東日本ビジネス支援機構】
http://www.business-shien.com/
