資格学校のＴACニュース(月刊誌)の6月号には、企業内弁護士や企業内税理士、企業内公認会計士が登場しています。
国家資格取得者はサムライ業として、独立開業するよりも、今後はこういう働き方が増えるでしょう🍀
弁護士、公認会計士、税理士資格を持ち、大企業の経理部や法務部で、専門職として勤務すれば、異動も転勤も少ないでしょう🍀。
専門職ですので自らの職責を果たしていれば、リストラに遭う可能性も低いのではないでしょうか。
国家資格を目の前の業務に活かせるのはよいですね。
【この記事は2020月12日10日、2021年5月17日にアクセスがありました。】