東芝の不正処理を見抜けなかった新日本監査法人。金融庁からの課徴金は、21億円です。『業務停止』にならなかったのは、オリンパスの不正処理のときに中央青山監査法人が解体に追い込まれた例があるからのようです。市場に与える影響を考慮したのでしょう
新日本有限監査法人は東芝から監査報酬として、年間10億円を受け取っていました。
課徴金は2年分にあたり、社員にも負担をかけるようです。
大学生が行っていましたが、大学では、「もし、勤務した監査法人が不正処理に手を貸していた場合、すぐに辞めるよう」指導されているみたいです。

新日本有限監査法人は東芝から監査報酬として、年間10億円を受け取っていました。
課徴金は2年分にあたり、社員にも負担をかけるようです。
大学生が行っていましたが、大学では、「もし、勤務した監査法人が不正処理に手を貸していた場合、すぐに辞めるよう」指導されているみたいです。