レオヤナギさん！どちらへ？ -32ページ目
植草一秀氏の『知られざる真実』より
＜転記開始＞↓
2013年1月18日 (金)
「竹中平蔵氏の米国への巨大利益供与疑惑とは何か」
昨日付のメルマガ記事第466号
「売国者を絶対に日銀総裁にしてはならない（３）」
に、竹中平蔵氏がどのような事案で米国への利益供与に関わってきた可能性があるのかについての具体的事実の概要を記述した。
２００１年４月から２００３年５月にかけての株価暴落、景気急降下とその終着点であるりそな銀行の「救済」。その当然の帰結としての日本の資産価格の急反発。
一連の事象は、「誰かが巧妙に仕組んだシナリオに沿って実現された変動」であった可能性が高い。
これを仕組んだ本尊が存在するなら、この本尊は、裏で操る指令通りに行動する金融相と経財相を必要とした。
この金融変動で濡れ手に粟の巨大不労利得を得た者がいる。
米国が次に命じたことが、米国の指令通りに実行する郵政民営化だった。
米国がこの策謀を実現するには、米国の指令に沿って動く郵政民営化相が必要であった。
米国が米国の指令通りの郵政民営化を実現するには、米国の要請をすべて反映するための綿密なディスカッションが必要だった。
日本の制度変更を行うのに、米国の意向だけを反映させるには、それを仕切る郵政民営化相が必要だった。
そして、この民営化のなかに、全体のなかでは些細ではあるが、巨大な汚職的事案が存在した。
国民資産の「かんぽの宿」を一民間業者に法外な安値で一括払い下げる策略だった。
これを仕切るには、日本郵政内部に、影の指令者の意向のみに従う特命チームを設置することが不可欠であった。
これを実行するには、米国の指令に従う日本郵政所管大臣が関与する必要があった。
竹中平蔵氏のこれまでの行動については、拙著『日本の独立』（飛鳥新社）に記述したので、まず主権者国民は事実関係をよく確認していただきたい。
そのうえで、竹中平蔵氏に国の命運を委ねるような仕事を任せて良いものかどうかを判断していただきたい。
日本の経済政策のなかで、国民が知っておかなければならない重大な事実のひとつに、政府保有の外貨準備で計上してきた巨大な為替損失がある。
外貨準備の残高は約１．３兆ドル存在する。
外貨準備とは、政府が外国為替市場で、「ドル買い＝円売り介入」と称して、米ドル建て資産を購入した残高が蓄積されたものだ。
政府がどこからお金を調達して何を買っているのかと言うと、政府は日銀からお金を借りて、このお金で米国の国債を買っているのである。
日本は変動為替相場制を採用している。
変動相場制における基本的な考え方は、為替市場における自由な価格変動によって経済の需給を調整しようというものだ。
「経済の需給を調整する」という表現は抽象的で、具体的意味が明確でないが、基本的には経常収支の不均衡を調整するように為替レートが変動することが念頭に置かれてきた。
ところが、実際の為替レート変動は、経常収支の不均衡を是正する方向に動かず、逆に経常収支不均衡を拡大させる方向に動いてしまうこともあった。
変動相場制は１９７１年から順次、各国で採用されてきたが、７１年から８５年までは、為替レート変動は基本的に為替市場における自由なレート変動に委ねられてきた。
ところが、現実の為替レート変動が経常収支不均衡を解消する方向に動かない状況が持続したため、米国は為替市場への「不介入主義」をやめて、変動相場制度の枠組みのなかで、為替レート変動を人為的にコントロールする考え方を強めた。
その重要な契機になったのが、１９８５年の「プラザ合意」であった。
１９８５年以降は、この意味で同じ変動為替相場制ではあるが、「自由な為替レート変動を認める市場」から、「為替レート変動を緩やかに管理する市場」へと変質したのである。
変動相場制度の下では、本来、政府は為替市場には介入しないことが原則である。しかし、１９８５年以降は、為替市場の自由なレート変動によって経常収支などの「経済の需給の調整」は完全には実現されないことを前提に、政府が市場に一定規模で介入する行動が正当化されてきた。
この点を踏まえると、日本政府の為替介入の姿勢には一定の根拠が付与されるが、介入した資金をそのまま放置することは正当化されない。
なぜなら、為替介入は、現実の為替レートが想定される「均衡水準」から大きく乖離していることを前提に実施されるのである。
現実の為替レートが「過度に」円高＝ドル安に振れているから、これを是正するために介入を行うのだ。
この「過度に円高に振れている」との判断が正しい限り、時間の経過とともに、為替レートは円安＝ドル高方向に回帰する。
ドルが値下がりし過ぎているときにドルを買い、その「異常な」ドル安が是正されてドルが上昇した局面で購入したドルを売れば、残高は残らない。
そして、この為替介入によって政府は「為替差益」を手にすることになる。
これが変動相場制度下における政府の為替介入の適正な姿である。
ところが、日本政府の介入はまったく異なる。
ただひたすら、ドルを買うだけなのだ。
そして、これまで買ったドルは、例外なく値下がりを続けてきた。
例えば一例として、２００７年６月末を基準に考えてみる。
外貨準備残高は９１３６億ドルだった。当時の為替レート換算で１１３兆円。
日本政府は２０１１年末までに３８２２億ドルを買い増しした。２０１１年の外貨準備残高は１兆２９５８億ドルに達した。
この間に３８２２億ドルのドルを買い増しするのに投入した資金は３８．２兆円。
元本と追加投資資金合計は１５１．５兆円だ。
ところが、２０１１年末時点での外貨準備の円換算金額は９８．４兆円。
わずか４年で５３兆円もの為替差損を計上したことになる。
国民に大増税を強要しようというときに、わずか４年で５３兆円の損失を計上するということが許されるわけがない。
年金を運用する投資顧問会社が１０００億円の運用損を出してメディアはどれほどの報道を展開したのか。
その５００倍の損失を日本政府が計上したのだ。
重大な問題が二つある。
ひとつは、ドルが「過度に安くもない」のにドルを買い続けてきたことだ。
もうひとつは、ドルが値上がりしたときに購入したドルを売らなかったことだ。
この二つの行動によって、わずか４年で５０兆円もの超巨大損失を生み出してきたのだ。
この為替介入の闇にも竹中平蔵氏が密接に関与する。
↑＜転記終了＞
田中良紹氏の「国会探検」より
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2013年1月17日
「巡り巡って格差社会」
円安・株高を希望の光のように報道するメディアを見ると、つくづくこの国はおめでたいと思う。金持ちは潤うだろうが貧乏人には厳しい政策を手放しで喜んで良いものか。つい先日まで格差社会を批判してきたメディアがこの有様である。
今から３０年ほど前の日本は「一億総中流社会」を謳歌していた。８７年に総理に就任した竹下登氏は、どこに行っても「世界一物語」という講演をしたが、何が世界一かと言えば「世界一格差のない日本」という内容だった。新入社員と社長の給料の差が１０倍しかない国をその頃の日本人は誇りにしていた。
そして目先の利潤追求に汲々とする欧米型資本主義より、長い目で経営を考える日本型資本主義に優位性があると思っていた。日本の経営者は目先の利益よりも将来の利益を優先したのである。その結果、日本は世界一の債権国となり、アメリカは世界一の債務国に転落した。
第二次世界大戦の戦勝国と敗戦国が立場を変えた。経済戦争に敗れそうになったアメリカは日本を円安誘導して輸出競争力を削ぐ事にする。プラザ合意の円安で日本の輸出競争力は打撃を受け、日銀はアメリカから促された低金利政策でそれを乗り切ろうとした。それが資産バブルを生み、日本人の価値観を狂わせていく。
株と土地の投機に躍って庶民までが「一億総ギャンブラー」となった。株は配当を得るもので、売り買いをすれば博打の世界である。その売り買いをメディアが煽った。競輪・競馬の予想を載せない一般紙が株式予想を掲載して庶民をギャンブルに誘い込む。素人がプロを相手に博打を打つ。日本人は目先の利益に翻弄されるようになった。
バブルがはじけた後の緊縮政策が日本に「失われた時代」をもたらす。橋本政権の消費増税と緊縮財政を嫌った外資は売り圧力を強めて株価は下落の一途をたどった。そこに債務国アメリカが追い打ちをかける。銀行にBIS規制が導入され、貸し渋り貸しはがしが始まり、企業倒産と金融機関の破たんが相次いだ。債務国アメリカのハゲタカが債権国日本の富を餌食にし始める。
そうした閉塞感を打ち破るように登場したのが小泉総理である。「改革なくして成長なし」を叫んで景気回復に取り組んだが、そのやり方は大企業を優遇するトリクルダウンの政策だった。大企業が豊かになれば国民にも富がしたたり落ちるというのである。しかし待てど暮らせどしたたり落ちてはこなかった。企業は正規雇用を減らして非正規雇用を増やし、賃金は上がるどころか下がり続けた。
緊縮財政の名の下に社会保障費や公共事業は削られ、国民は「改革の痛み」に悲鳴を上げ、都市と地方の格差も広がった。経済成長が国民にもたらしたのは豊かさではなく貧困だったのである。しかも小泉総理はアメリカの「年次改革要望書」に応えて「郵政民営化」を実現し、３００兆円の郵便貯金をアメリカに吸い上げさせる道を拓いた。日本をアメリカ型競争社会に転換する改造計画が進行した。
しかし国民はアメリカ型競争社会に抵抗を示す。小泉後継となった安倍総理を０７年の参議院選挙で惨敗させ、０９年には政権交代が実現したのである。自民党に代わった民主党が、一方でアメリカの圧力に抗し、他方では格差の解消に力点を置くのは当然である。アメリカの「年次改革要望書」は廃止され、子育て世代に直接資金を分配する政策が実現した。
ところがそれらの政策の果実が実を結ぶ前に民主党は自民党の政策に回帰する。権力の中枢に身を置いた経験のない民主党が、アメリカ、官僚機構、メディア、自民党の攻撃にさらされたからである。「年次改革要望書」に代わってTPPを受け入れ、マニフェストにない消費増税を表明して官僚機構に従属した。
国民の政権交代に対する期待は裏切られ、それが昨年末の総選挙で民主党を大惨敗に導いた。そして２度目の安倍政権が誕生すると「いつか来た道」が復活する。「デフレ脱却」を口実に大胆な金融緩和でアメリカのファンドが望む円安に誘導し、輸出企業の競争力を上向かせて経済成長を図ろうとしている。
しかしデフレはアメリカが経済をグローバル化させ、労働力の安い途上国を貿易市場に参入させた事から始まる。そうした国々との激烈な競争にさらされる輸出企業が円安で利益が出たとしも、それを国内の投資や賃金の上昇に振り向ける余裕はない。それどころか円安は輸入品の価格を吊り上げ、資源を輸入に頼る日本の製造業は高コストに苦しむ事になる。国民の生活費が上がる一方で、賃金や雇用は改善されず、そこに消費増税が追い打ちをかける。格差拡大の道である。
一つだけ安倍政権が小泉政権と違うのは財政赤字を増やしてでも公共事業を大々的に行う事である。老朽施設の改修は国民生活に欠かせないが、長年の自民党政治を振り返れば無駄な事業が国民の富を減らしてきた記憶がよみがえる。公共事業を削らずに歳出を削るとすれば削られるのは社会保障費である。そうした政権を国民は年末の選挙で誕生させた。
昨年末にはアメリカと韓国でも大統領選挙が行われた。二つの選挙では成長に力点を置くか分配に力点を置くかが争われた。アメリカでは富裕層を擁護する共和党が敗れ、中間層に手厚い政策の民主党が勝利した。韓国では保守党が連続して勝利を収めたが、しかしパク・クネ新大統領は前政権のトリクルダウン政策を批判し「成長から分配へ」を強く主張して当選した。いずれも分配論が成長論に勝ったのである。しかし日本だけは選挙で逆の結果となった。
私は競争社会を全否定するつもりはないが、アメリカには機会の平等とそれに憧れて流入する移民の存在がある。劣悪な労働条件でも流入する移民がいなければアメリカ型競争社会は成り立たない。移民を認めたがらない日本で経済成長を重視すれば同じ日本人を移民扱いするしかない。一等国民と二等国民が再生産されるのである。
中国を見れば分かるが経済を活性化させ成長させる方法は一つである。金持ちと貧乏人を創り出し、貧乏人の鼻先にニンジンをぶら下げておくことである。しかし３０年ほど前に世界一の金貸し国になった日本の課題が、金持ちと貧乏人を創り出す事なのだろうか。世界一の借金国の流儀で経済成長する事なのだろうか。日本が目指すべきは荒々しい成長よりも「豊かな国づくり」ではないのか。
世界一の金貸し国である日本の一人あたりの国民所得は北欧諸国に遠く及ばず、格差大国アメリカをも下回っている。そのアメリカでは１％の金持ちが９９％の富を握っていると言われるが、日本が目指すのはアメリカではなく北欧諸国のような国づくりではないか。
東日本大震災では日本人の整然とした行動が世界の人々に感銘を与えた。その頃、来日したブータン国王夫妻によって日本人は「幸福度」という指標を知り感銘を受けた。それから１年後の日本人は、それを忘れたかのように格差社会の方向に「いつか来た道」を歩み出している。
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武田邦彦（中部大学）氏のブログより
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平成25年1月12日
体罰考（４）
「学校と家庭（安心して任せられる学校とは）」
「taibatu4tdyno.42-(12：40).mp3」をダウンロード
体罰やイジメで自殺したり、引きこもりになったりする生徒や学生がでるたびに、「学校は何をやっているのだ！」というバッシングが始まり、教育委員会が頭を下げるという光景が続いている。
一方、学校現場では、教室で生徒や学生に接しているだけだから、友達関係などには十分に気をつけられないという先生も多く、また最近では「個人情報保護」という観点から、生徒や学生の家庭や個人的なことを聞くこともできない。
もともと、児童生徒、学生を全人格的に指導するということになると、家庭環境、友達関係、趣味など広範囲に知る必要があるが、今では「親の職業」はもとより「兄弟がいるか」も聞くことができない。そうなると「何か悩んでいる様子はあるけれど、相談する人がいるのかな」と思ってもそれを知ることすらできない。
ここで私は「学校を防御する」という意図はもっていない。「悲惨な子どもが二度と再びでないように」ということを考えると、「事実を良く知る」ことが大切であり、「異論を認めて考える」ことも必要と思っているからだ。今の報道や有識者のコメントは方向が違うように感じられる。
まず、学校とは何をするところか？教育基本法では「社会人として人格高潔な人を育てる」となっているが、社会は学校に「勉強やスポーツができるようにして欲しい」と期待している。もともと何を目的にして教育しているのかがハッキリしない。
ゆとりの教育が批判されたのだから、今の日本社会は「学校で勉強させてください」ということだ。それなら、授業中に私語をしていて講義を聴かない生徒は保護者に手紙をつけて返すことになる。「あなたのお子さんは、勉強する気が無いようなので、勉強する気にさせてから学校に出してください」という手紙だ。
日本の法律によると、児童生徒は「保護者」がいて、保護者がその子どもに気を配ることになっている。40人学級でも先生一人に子ども40人、それに中学校からは学科単位で先生が替わる。
これに対して親はせいぜい2人か3人で、毎日、子どもの様子を見ることができる。だから、当たり前のことだけれど、親も「子どもの成長や幸福」に強い関心を持ち、もしそれが脅かされるようなことがあれば身を挺して子どもを守り、もし子どもがやるべき事をやらなければ、叱ってでもさせなければならない。
社会もそうだ。かつてよく言われたが、日本の電車の中で子どもが大騒ぎしていても他人は知らない顔をしているが、先進国では公衆道徳を守らない子どもに対して、他人でも厳しく叱る。社会が共通して教育をしなければならないという意識がある。
「社会が子どもを育てる」と言って民主党は「子育て資金」（ウソだった）を提案したが、お金の前に、まずは精神的なこと、教育的なことに関する社会的合意が必要なことは言うまでも無い。
やはり子どもの教育は、第一に家庭、第二に学校、そして第三に社会で、すべての大人が「未来の日本のために」と考えて、バッシングを止めることだろう。子どもはまだ成長途中だから、その教育はとても難しい。その困難を学校だけに任せても成功はしないだろう。
先回「フランス流」を説明したけれど、文科省の指導や、教育委員会、ましてや自治体の関与をさて、先生の待遇を上げて先生自体によく考えてもらうことが大切だ。日本の小学校から高等学校までの先生は、その学問的力、人格、思考力からいって社会より高いと私は思う。その人に子どもの教育を考えていただいた方が子どものためになると私は思う。
このシリーズで、学校教育法第11条の体罰規定と文科省の役人の指導について言及しないのは、私が考える教育と違うからである。
そのためには一にも二にも、先生の待遇を高め、子どもに先生を尊敬させ、具体的な教育方法（体罰の無い教育はあるのかなど）について、十分な検討をする時間を先生がとれるようにしなければならない。結局、私たちの希望は子どもの成長だから。
日本人は子どもの幸福を考えているのだろうか？ と良く思うことがある。福島では大人は１年２ミリ、子どもは１年３０ミリ。原発廃棄物は大人が処理せず、子どもの時代にパンクする。エコポイントを欲しがり会社がダメになる。赤字を出して税金をもらいツケを子どもにつける。外国に工場を作り日本の子どもの就職先がない・・・・そして教育も同じように私には見える。
↑＜転記終了＞
