板垣英憲氏の「マスコミに出ない政治経済の裏話」より
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2012年08月03日 02時14分44秒
小沢一郎代表が打ち出した「10年後をメドに全ての原発ゼロ」政策の起爆力！
◆「国民の生活が第1党」の小沢一郎代表が、文明史を根本的に書き換える「反原発」に向けて、大きく踏み出した。新しいエネルギー源が確立するまでの「つなぎ」の原発が危機をもたらしているからである。
小沢一郎代表は7月1日の基本政策(３大政策)である緊急課題の1つに「10年後をメドに全ての原発を廃止」を位置づけた。これは、極めて急進的な政策である。
小沢一郎代表は、これまで、中曽根康弘元首相、小泉純一郎元首相と並んで、「原発推進派」の一人に教えられてきた。これをひるがえして、「つなぎのエネルギー」である「原発」に代わる新エネルギーとして「米国産のシェールガス」を使う新型の火力発電への切り替えに強い自信を持っている。このほかに、太陽光(ソーラー)発電、地熱発電、潮流発電、風力発電のほかに、水力発電の復活などを考えている。
◆もちろんこのなかで、最も有望視しているのが、「米国産のシェールガス」である。名前だけは「ガス」だが、実際には、「石油」扱いだという。このシェールガスが遣えるに日本の発電所わ大幅に切り替えようとしているという。
小沢一郎代表が、「10年後をメドに原発ゼロ」と思い切った政策を打ち出したのは、毎週金曜日に首相官邸に取り囲む市民デモが、全国に波及して、「反原発」の世論を強めているからである。これに便乗していけば、「国民の生活が第１党」の党勢拡大につながると読んでいるのだ。
しかも、今回の市民デモは、決して一過性のデモとは言えず、「原子力の火」を有望視してきたこれまでの文明史を根底から塗りかえるほどのインパクトがある。これを見逃すと、政治的にも後世から厳しい批判の的になりかねないと判断している。従って、「原発推進派」を木っ端微塵にするほどの起爆力がある。小沢一郎代表が、これを見逃すわけがないのである。
◆そして、単に原発を批判し、「10年後をメドに原発ゼロにする」と口から出まかせを言っているのでない点に、この政策に寄せる小沢一郎代表の思い入れがある。はっきり言えば、消費税増税反対以上に国民世論の支持を得る集票力を持っていると感じている。
福島第1原発大事故を境に、日本国民の反発による意識が大きく様変わりしているところを敏感に受け止めている。野田佳彦首相が「決める政治」を力説しながら、実は、決め手にはならないことを決めているという鋭い指弾でもあるのだ。
野田佳彦首相が「決めるべき」だったのは、日本国民ばかりでなく人類の安全にまで配慮する「原発全廃」であったということだ。
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