「もちろん、震災を受けた人たちを助けたい。だからといって我が子を危険にさらすようなことはしたくない。」
武田邦彦（中部大学）氏のブログより
＜転記開始＞↓
平成24年3月19日
「瓦礫搬出・・・自治体の責務と国の役割」
国の文書を受けて各自治体では瓦礫の引き受けの検討が進んでいます。不安に感じているお母さん､お父さんを無視することが多く､残念です。日本人なら誰でも次のように考えています。
● もちろん、震災を受けた人たちを助けたい。だからといって我が子を危険にさらすようなことはしたくない。
これは当然のことです。これに対して国や自治体の態度は、「業務を実施するのが役割だから、一部の人が不安に感じていてもそんなのは無視する」というのが多いようです。でも、民主主義というのはたとえ少数派でも誠意を持って説明し、納得してもらうことが大切です。自治体の中には「どう考えて良いか判らない」というところもありますから、ここに「瓦礫引き受けの条件」を明示します。
１） 「国」という言葉を出さない・・・
国が国民の健康を第一に考えていないことはすでに判っています。原発事故の直後､「健康に影響は無い」と言って多くの人を被曝させたのですから、その人たちを信じる方が奇妙です。ある高等学校のアンケート調査では、「国を信用する」と答えたのが１００人に１人です。このような状態の時に本来は住民をまもる立場にある自治体が｢仕事をしなければならないから｣という切迫感に迫られてなんとか言い逃れをするなら、仕事とは言えません。
２） クリアランスレベルを守る・・・
事故の前、１年１ミリなどのように日本は法治国家として国民を被曝から守ってきました。その中に「汚染された可能性のあるもの（たとえば原発で使ったものなど）は、それが１年１０マイクロシーベルト以下なら「放射線で汚染されていない」として普通に取り扱えばよいということになっています。これは事故前から同じです。
事故前と同じ基準を使えば、住民が不安に思うことはありません。事故前は私たちはクリアランスレベルを用いて､それ以下のものは自由に移動し､焼却していたのですから。
３） 灰や煙も事故前の基準で・・・
焼却灰やガスなども事故前の基準がありますから、それに基づいて実施することです。もちろん焼却すればガスや煙が出ますし、灰は最終的に格納しなければなりません。セシウムの場合､放射性物質となるのは１キログラム１万ベクレルで、注意しなければならないのは１０００ベクレルです。従って灰などが１０００ベクレル（１キログラムあたり）を超えるものは国が集中管理するべきです。
４） どのぐらいを管理するか？・・・
１０００ベクレルから１００ベクレルの間は自治体が管理できれば管理し、１００ベクレル以下は「クリアランスレベル」として完全に他の灰と一緒にして自治体が廃棄物貯蔵所に入れることができます。ただし、どこかの県のようにかなり放射性物質濃度が高いものをいろいろな理由をつけて一般に出すと日本全国がどのようになるか判らなくなります。
５） 誠意を持って・・・
原発事故後、国は終始、国民に対して誠意がありませんでした。「直ちに健康・・・」もそうでしたが､スピーディーの隠蔽､原子力委員長の報告の隠蔽､議事録の隠蔽､法律違反などを繰り返しました。でも、自治体は絶対に法律違反せず､誠意を持って放射線量をはかり､心配する人を罵倒せず、ジックリやってください。もともと瓦礫は被災地で処理するがもっとも良いのですから。
６） 汚染されていない瓦礫・・・
岩手県、宮城県の瓦礫のほとんどは汚染されていません。しかし、今回の問題は「東北の野菜」と同じように、政府側が「瓦礫には汚染された瓦礫を含まない。「汚染された」というのは国の法律に基づき､１キログラムあたり１００ベクレル以下である」と宣言すれば終わりですが、「瓦礫は汚染されていても汚染されていなくても同じ。絆や思いだ」という方針の場合は私たちも防御しなければならなくなります。
・・・国の責務・・・
国は８０京ベクレルという大量の放射性物質をどのように閉じ込めるのかという基本政策を出さなければなりません。また瓦礫の汚染度の測定方法､瓦礫を焼却したときにセシウムとストロンチウム､プルトニウムがどうなるのかについての技術データの提供が必要です。
現在の政府も自治体も国民の投票で選ばれていて､お殿様ではありません。もともとが危険な瓦礫の搬出を心配するのが健全で善良な日本国民ですから、強引で傲慢な悪徳政府にならないようにしてください。
「takeda_20120320no.459-(8：40).mp3」をダウンロード
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