NHKによる「総額900億円超の電力会社”社債”保有」が発覚 ~受信料の支払など断固拒否すべし! | レオヤナギさん!どちらへ?

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僕の家のテレビ、NHKが映らないようにして頂けないでせうか?

受信料払ってないし、見る気もないのでお願いします。( レオヤナギ)


「暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~」氏のブログより

   http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/9ef012da30f348e0607b914550d6b863?fm=rss




<転記開始>↓



2011年08月19日17時00分 ゲンダイネット


NHKによる「総額900億円超の電力会社”社債”保有」が発覚 ~受信料の支払など断固拒否すべし!~


◆NHK 原発報道の資格なし

<運用資金あるなら受信料下げろ>


福島第1原発事故から、一貫して批判されてきたのがNHKの原発報道だ。
原子力村の御用学者を重用し、メルトダウンはしていない」「安全だと繰り返してきた。


でも、実際はチェルノブイリ並みのレベル7で、国民はだまされてきたわけだ。

“皆さまのNHK”が、なぜあからさまな原発推進報道をしてきたのか。


どうもおかしいと思ったら、やはりNHKと電力会社はウラでつながっていた。

「平成22年度 財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に関する説明書」によると、NHKは総額900億円超事業債を保有している。


保有金額上位5社は電力会社で、東京電力(保有数23/金額145億円)、中部電力(9/68億円)、関西電力(12/65億円)、中国電力(10/51億円)、東北電力(7/45億円)の順だ。


事故に関連して致命的な失態が明らかになり、東電の会社存続がかなわなくなった場合、ステークホルダーであるNHKも甚大な損害を被ることになる。事故の闇に迫れば迫るほど、自分たちの首を絞めてしまうという関係。これで中立的な報道ができるのか。


立大教授の服部孝章氏(メディア法)はこう言う。

「今回の事故で、東電は情報隠しを行ってきた。それを暴く立場の報道機関が利害関係者では、視聴者は不信を抱く。実際、3月の事故直後にどこよりも『原発は安全だ』と報じてきたのはNHKです。NHKは、なぜ東電債を保有しているのか、なぜ資産運用が必要なのか、会見を開いて説明すべきです」


3日に成立した「東電救済法」は、東電のステークホルダーを守り、国民負担させるというもの。


NHKが持つ東電債保護された。


NHKは胸をなで下ろしているかもしれないが、国民は納得できない。


これに対してNHK広報局は、


「視聴者の皆さまからご負担いただいている受信料を、少しでも有効活用するため資金の運用を行っています」

「報道にあたっては、視聴者に必要な情報を正確にお伝えしています」

とコメントした。


偏った報道が東電債の保有と関係ないとすれば、ハナからNHKには真実を見抜く力がないということになる。


                       (日刊ゲンダイ2011年8月18日掲載)


(転載終了)



またまた糞NHKによる”トンでも”話が発覚した。


上記ゲンダイ記事にて指摘されているように、電力会社の社債(事業債)をなんと総額900億円超も保有しているのである。


福島原発事故の”張本人”たる東電が倒産でもすれば、NHKの保有する145億円もの東電社債は”紙屑”となり全額オジャンである。


そんな状況下、NHKにより、真に公正な原発報道がなされる訳がないことは自明であろう。


以前のエントリーにて何度も指摘してきた通り、既にインフラ整備が完了している現状、そもそも論として、国民による過大な受信料負担など不要なのである。

国民が支払った受信料は、NHK社員の恵まれすぎた企業年金や、NHKのOB連中や監督省庁たる総務省官僚の「天下りの温床」になっているのがその実態である。


大事なことなので何度でも繰り返し言うが、NHKの受信料支払は「国民の義務」ではない。


自宅に訪問してきたNHKの集金人が、さも納税義務であるかのように「支払うのが国民の義務」などと言うため、何となく税金感覚でこれを支払っている方が多いのではなかろうか?


受信料の支払については、厳密には、電波法において”任意”とされており、現時点では”支払義務”などないのである。


ただし、以下の参考4にてコメントしたように、NHKは、己の給与・年金維持を目的に、これまで”任意”であった受信料の支払を「完全義務化」するべく、災害や福島原発事故で多くの国民が苦しんでいる中、姑息にも総務省とグルになって、「新電波法」を成立させたのである。


言語道断も甚だしい行為である。


実質的な”国営放送”でありながら、民放各局同様、これまで散々偏向報道を垂れ流し、政府・官僚や電力会社ともグルになって嘘八百を喧伝するような”輩”同然のNHKになど、「寄付」する必要など断じてない話である。


※参考1「ネットユーザーへの受信料支払を画策するNHKの愚」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/c1e9c8bd4035bf12f94f0c38e713153e


※参考2「腐れNHKへの受信料支払いなど断固拒否すべし! ~「おめぇに食わせるタンメンはねぇ!」~」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/b76c7dc19c42c9f07243b9009f4b8837


※参考3「国営放送・NHKによる原子力関連情報の偏向度合いが半端ない」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/ab43eb4c1b478425e80873d75c7ecea8


※参考4「震災のドサクサ紛れに、総務省がネット等すべての映像通信機器に「NHK受信料」の課金を合法化!」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/08f80c9cecc51354d0b358f243820aad

そもそもNHKは営利目的の民間企業とは違う。資産運用など必要ないはずだ。運用に回すほどカネが余っているなら、受信料下げるべきではないか。







↑<転記終了>