１時間だけ400マイクロシーベルトの場所にいても大丈夫だが、１ヶ月あまり住んでいれば、確実に白血病になります。330マイクロシベルトも同様、１ヶ月で白血病になる数値です。
数字のトリックに騙されないでください。
以下、諸外国の認識と日本政府の認識の違いを各ニュースから見てみる。
東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011031701000930.html
2011年3月17日 21時37分
原発事故で各国メディア批判報道 「天災」から「人災」に
【ソウル、北京、ベルリン、ジュネーブ共同】１７日付の韓国紙、朝鮮日報は、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発の事故をめぐる日本政府や東電の対応について「誰もが責任ある決断を下さず、天災が人災に発展した」との原子力専門家の批判を伝えた。
同日付の中国紙、２１世紀経済報道も事故対応に「日本の誰もが不信感を強めている」と指摘。東電は「原発トラブルのデータを改ざんした“前科”があり、今回の対応の伏線になっている」と批判する記事を掲載した。
東電は今月１日、北京市に中国初の事務所を設置したばかりだが、同紙は「どの（中国）企業がこのような会社と協力しようと思うだろうか」と疑問を投げ掛けた。
同紙は２００２年に原発でのトラブル隠しをめぐり当時の社長と会長が辞任したことや、０７年に原発の検査結果改ざんが発覚したことなどを挙げ、今回の事故でも「すぐに当局に報告していなかった」と指摘した。
１７日付のドイツ主要紙も日本政府などを厳しく批判。南ドイツ新聞は「事実を隠蔽した」と非難した。
一方、同日付のスイス紙ブリックは、事故を起こした原発の注水作業などを危険覚悟で続ける５０人の作業員を「ヒーロー」と称賛。その努力を「世界が注視している」と伝えた。
河北新報 http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110317t73033.htm
東北、関東の各地では、１５日から１６日にかけて、引き続き通常より高い放射線量が観測された。都道府県に観測を委託している文部科学省の集計では、１４～１５日に比べて、山形、長野両県の数値が上昇する一方、栃木県、東京都は大きく低下。群馬、埼玉、千葉、神奈川の各県はわずかに低下したものの高止まり状態となっている。
茨城県では過去の最大値の約１８倍、宮城県は約４倍の値がいずれも初めて報告された。屋内退避区域の福島県浪江町では通常の約６６００倍の数値が検出された。
文科省の森口泰孝文科審議官は「一般的には原発から離れれば放射線量は減るが、風の流れなどの影響で必ずしも距離と線量の関係は一致しない」と説明した。
集計によると、１５日午後５時から１６日午前９時までに観測された最大の放射線量は、宮城が毎時０．１９９マイクロシーベルト、茨城は１．０３５マイクロシーベルト。山形では０．１１４マイクロシーベルトとなり、１４～１５日の０．０４０マイクロシーベルトから上昇した。長野も０．０３８マイクロシーベルトから０．１０７マイクロシーベルトに上がった。
一方で、栃木は１．３１８マイクロシーベルトから０．３８８マイクロシーベルトへと低下。東京都も０．８０９マイクロシーベルトから０．３６１マイクロシーベルトに下がった。群馬は０．５０１マイクロシーベルト、埼玉は１．０３９マイクロシーベルト、千葉は０．２５３マイクロシーベルト、神奈川は０．１５３マイクロシーベルトだった。
集計とは別に、文科省は福島県内でモニタリングカーによる独自調査を実施。福島第１原発から北西約２１キロの浪江町の周辺で１５日午後８時４０分～５０分に、通常の約６６００倍に相当する３３０マイクロシーベルトを検出した。
ＣＮＮ．ｃｏ．ｊｐ http://www.cnn.co.jp/special/eq2011/30002169.html
ワシントン（ＣＮＮ） 米政府は１６日午後、福島原子力発電所の５０マイル（約８０キロ）圏内にいる米国民に対し、避難を勧告した。
日本政府は福島第一原発から半径２０キロ圏内を避難、３０キロ圏内を屋内退避の対象としている。米国もこれまでは自国民に対して同じ指示を出していたが、１１日の地震発生以来初めて日本政府と異なる判断を示した。
これについてジェイ・カーニー米大統領報道官はワシントンで記者団に対し、「日本政府が同国の情報をもとに出している勧告は、同じ事態が米国で起きた場合にわれわれが出すであろう勧告とは異なる」「どの圏内まで避難させるかについての基準が日本とわが国とでは違う」と説明した。
米国務省のマーク・トナー報道官も、米国は日本の当局を信頼しているとしながらも、米国の専門家の見解に基づいて新たな情報を出すことにしたと説明。「日本の当局が国民に説明していることについて、一切の判断をさしはさむものではない」としたうえで、「もしわが国で同様の事態が起きた場合、国民に出すであろう勧告を根拠とした。その推定と判断に基づき、やむを得ず日本にいる米国民に対して勧告を出した」としている。
米国防総省報道官によれば、米軍はこれより数日前に、事故が起きた原発から５０マイル圏外に兵士らを退避させている。国務省はその理由について説明していないが、日本時間の１７日早朝までは、米国民に新たな勧告を出す必要性を感じなかったと述べた。
ジョン・ルース駐日米大使も直前まで、米国と日本の判断は完全に一致していると述べていた。
ＲＥＵＴＥＲＳ http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20080620110316
2011年 03月 17日 07:03 JST
福島原発は作業員の接近困難、高い放射線レベルで＝米当局
［ワシントン １６日 ロイター］ 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のジャッコ委員長は１６日、東京電力(9501.T: 株価 , ニュース , レポート )福島原発の事故について、周辺の放射能レベルが緊急作業員にとっては致死量に至る可能性があり、原子炉への接近を困難にしている、との考えを示した。
委員長は下院エネルギー・商業委員会小委員会の公聴会で「福島原発周辺の放射能レベルは高いと思う」と発言。「緊急作業員が原子炉に近づくことは困難だろう。作業員が浴びる可能性がある放射線量は、非常に短期間で致死量に達する可能性がある」と述べた。
その上でＮＲＣが入手した日本に関する情報は「非常に限られている」として、憶測では多くを語りたくない、とした。
４７ＮＥＷＳ http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031701000500.html
2011/03/17 22:30 【共同通信】
韓国、豪も８０キロ圏避難勧告 シンガポールは１００キロ
以上。
【ソウル、シドニー、クライストチャーチ、シンガポール共同】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が福島第１原発の半径８０キロ以内に住む米国民に避難を勧告したのに続き、韓国、オーストラリア、ニュージーランドも１７日、自国民に同様の勧告を行った。シンガポール外務省は半径１００キロ以内の在住国民に勧告した。
韓国の金星煥外交通商相は１７日の定例記者会見で、避難が困難な場合は屋内に退避するよう求めた。韓国人の旅行者や企業駐在員、留学生らのほか、在日韓国人も対象となる。
日本政府は半径２０キロ圏内に避難、２０～３０キロ圏内に屋内退避を指示しているが、金外交通商相は「米国などの措置を準用している」と説明。今後の対応も準備中で「状況の展開具合によって実行する」とし、さらに広範囲の避難勧告や韓国人の本国への帰国なども検討していることを示唆した。
オーストラリアの放射線防護・原子力安全庁は「この圏内の現在の危険に基づいたものではなく、不確実な状況のための予防的措置」と指摘。ニュージーランドのマカリー外相は「ニュージーランド政府としても国立研究所が注意深く放射性物質のレベルを監視している」と説明した。